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■首脳会議一転
「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです！」
２４日午前１０時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎１９階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか４時間前の出来事だった。
集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓（みつひろ）・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈（ゆうじ）検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。
この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。１時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。
「４人の人命はどうなるんですか。（起訴したら）危ないんじゃないですか」
準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員４人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。
■潮目変わった日
船長の１０日間の勾留（こうりゅう）延長が決定した１９日の時点で、検察当局は「起訴」に向け意気軒高だった。「異論を唱える人は誰もいなかった」（幹部）という。
実際、検察当局は公判に備え、石垣海上保安部が衝突時の様子を撮影したビデオ映像の公開に「待った」をかけていた。「手の内を明かすわけにはいかない」（同）からだ。詰めの捜査のため、最高検は公安部の担当検事を那覇地検へ派遣する方向で調整していた。
潮目が変わったのは２１日だった。中国の温家宝首相が「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置を取る用意がある」と揺さぶりをかけた。間もなく、邦人４人が中国で行方不明との情報がもたらされる。
「すぐに身柄拘束を想像した」とある検察幹部。このころから検察内では「船長にいい弁護士がつき、容疑を認めさせれば略式起訴で済ませられるのに」と弱気な声が漏れ出した。
しかし、船長は否認を続け、連日、中国の在日大使館員と接見した。「何か吹き込まれたのは間違いない」と海保関係者。否認のままでは略式起訴にできない。流れは釈放に傾いた。
■官邸に２度も
２３日には那覇地検が外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。起訴したら日中関係はどうなるか、影響を中心に説明を受けたとみられる。首相官邸からも法務省側に早期解決を望む意向が非公式に伝えられたという。２４日には柳田稔法相が２回も官邸に入り、２回目は慰労会を中座して仙谷由人官房長官と１時間面会。帰り際、報道陣からの「尖閣は？」との質問を無視した。
柳田法相が官邸を辞して１時間後の午後２時半すぎ、那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放を発表。理由に「日中関係への考慮」を挙げた。検察当局が政治決断を負わされたこともにおわせる、異例の発言だった。
一方、菅直人首相も仙谷長官も釈放は「検察の判断」と繰り返すのみだ。
船長釈放から半日後の２５日午後、拘束中の邦人４人は北京の日本大使館員と面会できた。検察が憂慮した人命の危機は脱した。
しかし、検察当局に対し、「中国の圧力に屈した」との国民の失望感は広がっている。折しも大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）という前代未聞の事件も発覚。逆風にさらされる中で検察当局が下した今回の判断は、当面の危機を脱する役割は果たしても、さらなる国民の不信という禍根を残す結果となった。
（大竹直樹、千葉倫之）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100927/plc1009270008000-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100925/plc1009250123003-n1.htm
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