http://www.asahi.com/business/update/0926/TKY201009260227.html

日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２６日、神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会での講演後の質疑で、「日銀の金融緩和は他国より控えめだ」との指摘に対し、「日銀が一番、緩和している」と反論した。一方、今後の政策運営については「必要と判断される場合には適時適切に行動する」と述べ、追加緩和も辞さない姿勢を改めて見せた。

　白川総裁は、国内総生産（ＧＤＰ）と比べた日銀の資産の割合が、米、英、ユーロ圏の中央銀行の割合より多いことを指摘。日銀は長年、経済の低迷に応じて国債などを買って資産を拡大してきたのに対し、今回の世界的な金融危機では日本の傷が比較的浅く、欧米の中央銀行ほど短期間に資産を膨らます必要がなかったため、「印象の差がある」と説明した。

　一方で、「（これ以上）金融緩和が必要ないと言っているのではない」とも述べ、追加緩和を否定しない従来の姿勢も繰り返し強調した。

　直近の円高については「経済への影響を非常に注意して見ている」と述べ、円高を含めて今後の経済の下振れリスクを注視する、とした。

　講演の中で白川総裁は、中長期に達成すべきインフレ率を定める「インフレ目標」について言及。英国のように採用している国でも、近年は目標値を機械的に目指すのではなく柔軟に運用していると指摘。経済や物価情勢を勘案しつつ、政策委員が中長期の望ましい物価水準を公表する日銀の手法を「より進化した枠組みであると自負している」と述べた
　

コメント
01. 2010年9月26日 22:35:03: eJpJR4SFmM 実物市場にお金が回る金融緩和でなければならない。 現状は、実物市場に行かずに投機市場にお金が行っている。 投機市場を金融緩和している。 実物市場にお金を行かせるのは、財政政策の役割だ。 政府の役割だ。 日銀は金融緩和をしていないだとか、日銀にさらなる金融緩和を迫る者は、不可能なことを日銀に迫って、日銀を悪玉にして、日銀を指導しない現政権が悪いとして政争に利用しようとしている。 あるいは、政府財務省の無策を覆い隠そうとしているかのどちらかだ。 みんなの党は特に日銀悪玉論を言っているのでその点で信用できない政党なのだ。
02. 健奘 2010年9月26日 22:54:48: xbDm84QDmOFmc : J1wPQ9sgtc 01さん 財政政策も、金融政策も、いままでの考え方で行っていたのでは、埒があかないことを、認識したほうがいいのではないかと思っています。 合衆国の経済学者の間でも、きわめて深刻な議論があるようです。いままでの経済学がなりたたない状態になっているのですから。 実際、これだけの低金利を続けた時代は、過去にはありません。これだけの財政出動を行った時代はありません。1930年代はどうだったですか？1980年代はどうだったですか？ 当然ながら、現代にあうようなことは、経済学の教科書にはのっていないのです。観測したことがないのですから。 これだけの低金利を続けて、実物経済にお金がまわらないことなど、経験したことがないですね。
03. 2010年9月26日 23:51:28: eJpJR4SFmM 02さんへ >>これだけの低金利を続けて、実物経済にお金がまわらないことなど、経験したことがないですね。 バブルの後遺症です。 低金利政策は、負債の大きな企業とそこに貸している銀行の救済のためにおこなわれたものです。 投資意欲を掻き立てるものになっていません。 したがってその副作用だけが出てきています。 実物資産に投資されずに、投機市場に投資される。 だから、日銀に債券の購入をさせても同じです。 金融政策ではなく、財政政策が必要でしょう。 政府部門がこれ以上肥大することもよくないので支出をこれ以上増やすより、減税などによる方法がよいと思われます。
04. 2010年9月26日 23:57:03: 7p3CNJuLtM 日銀が悪いのは事実。 デフレ不況の元凶は日銀。 ■日銀法改正など制度改正やインフレターゲット視野＝小沢前民主党幹事長 ［東京　１４日　ロイター］　民主党の小沢一郎前幹事長は１４日午後、同党代表選で 国会議員投票前に最後の政見演説を行い「景気対策とデフレ克服に最優先で 取り組まなければならない」とし、「日銀法改正など制度改革やインフレターゲット政策も視野に入れ、 金融政策と財政政策の両面からあらゆる手段を尽くす」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK043768920100914 小沢支持者なら、日銀法改正やインタゲは当然賛成のはず。
05. 2010年9月27日 04:28:03: BDDFeQHT6I 金融緩和やインフレターゲットなど幾等日銀が通貨供給量を増やす努力をしても、実態経済にお金を回すのにはそれなりの政策が必要なのだ。 これだけ投資マインドが冷え込んでいる状態で通貨供給量を増やしても金の行き場が無い、研究開発補助、道路・橋梁などの社会インフラの維持管理のための公共事業や水道ガスなど民間や地方自治体のインフラ維持事業への財政援助など実態経済の末端への金の流れとインフラ維持管理が両立する様な政策を政府が実行して資金の実需を作り出さないと世の中の金の回りが良くならないだろう。 その際、大規模新規土木事業など結局中央のゼネコンにしか金が流れない公共事業では無く、地方の中小土木建設会社が受注出来る地方に金の回る事業に集中することが必要だろう。
06. 2010年9月27日 12:49:26: bWzxGwXXs2 対ＧＮＰ比率にどんな意味があるのだろうか？ 要は、市中に出回ってるお金の絶対量で物価や為替レートが決まるんじゃないのかな。

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