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米国の新分断外交に嵌められた前原外相（上）
2010/9/24(金) 午前 11:13
前原外相はクリントン国務長官に「助けれくれ！」とのシグナルを送り、借りを作ってしまった。
前回の「対中・北朝鮮強硬派はもう時代遅れ」で「力の勝負になるが、前原氏には勝算があるのだろうか。自主独立の気概を示すことが出来れば別の展開もありうるが、結局は米国を頼ると思われる」と書いたが、やはり前原氏は「虎の威を借りる狐」でしかなかった。
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巡視船に中国船拿捕を命じ、「国内法に従って粛々と処理する」つもりであったが、中国の剣幕に恐れをなし、米国に泣きついたということである。
偽メール事件で露呈した勝負勘の悪さは治っていないようだ。
日米外相会談が２３日午前（日本時間同日夜）、ニューヨークで持たれた。
どちらが先に中国船拿捕問題を持ち出すか注目していたが、予想通りに前原外相が先に「東シナ海に領土問題はない。日本の国内法にのっとって粛々と対応する」と述べ、その上で、尖閣諸島を日米安保条約（第５条）の適用対象としている米側の従来の立場に謝意を示し、日中間で問題解決に取り組む決意を示した。
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。
この経緯は各紙報道が一致しており、前原外相が先に持ち出し、クリントン長官がそれを引き受ける形で日米安保条約に言及したことは間違いあるまい。
クリントン長官は内心、しめしめとほくそ笑んだことであろう。
さる７日の拿捕事件発生以来、米国がこうした見解を直接、日本側に明言したのは初めてのことだが、他でもない、日本側が泣きついてくるのをじっと待っていたのである。
クリントン長官は日中両国の対話強化による早期解決を求めたが、基本的にはどちらの側にも立たないということである。中国に対して日本カードを、日本に対しては中国カードを持ち、仲介者を装った一挙両得の有利な立場に立とうとするだろう。
この構図は、さる３月末の韓国哨戒艦「天安」沈没事件のそれと酷似している。
李明博政権は沈没事件直後から米国を頼り、その力を借りて北朝鮮、中国に圧力をかけようとした。結局、ロシア調査団が北朝鮮犯行説を否定するなど真相は闇に葬られたが、李政権は助っ人の米国に借りができ、牛肉全面輸入解禁、FTA交渉での譲歩、対イラン制裁同調など散々に見返りを払うことになった。
今回の尖閣問題は日米安保に頼って解決できる性格の問題ではない。中国政府の国内向けのポーズとの見方は皮相に過ぎる。
その背景には領土問題に加え、歴史認識問題が微妙に絡んでおり、日本側の対応次第で中国の対日強硬策は一段とエスカレートしていくだろう。
それに伴い、日本は中国のみならず、米国からの要求や圧力にも悩まされることになる。
クリントン長官は前原外相に飴を与える一方で、普天間基地移設問題や在日米軍への見直し予算で注文を付けるなど、抜け目がない。
日本の大手メディアはそうした構図が見抜けず、今回の拿捕事件も「衝突事件」「公務執行妨害罪」などと要領を得ない報じ方をしているが、そろそろ頼みとする米国の対アジア外交の変化に目を向ける必要がある。
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米国の新分断外交に嵌められた前原外相（中）
2010/9/25(土) 午後 0:04
「中国の圧力に白旗」（韓国KBS）が、昨日の唐突な中国船長の釈放に対する海外の一般的な評価である。
日中の力関係が逆転したことを明示した歴史的な瞬間であるが、不名誉な演出・主役は紛れもなく前原氏であった。
拿捕した中国船長に対して那覇地検次席検事が昨日午後二時半に突然、記者会見で処分保留による釈放を発表した。
２９日の勾留期限終了を待たず、日米外相会談直後に行われたことが事態の本質を物語る。
それをうかがわせるのが、朝日新聞の今日の朝刊経済面に小さな一段見出しで掲載された「前原氏の発言に農水相が不快感」なる記事中の一文だ。「前原外相は２３日のクリントン米国務長官との会談で『（輸入牛肉の）月齢制限の見直しをひとつの方向性として検討して、議論したい』と表明していた」とある。
鹿野農水相は２４日の閣議後会見で「政府内で議論していない。方向性は何も決まっていない」と述べ、前原外相が独断で米側と取引したことに憤慨している。日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）で「月齢２０カ月以下」の牛肉に限って輸入を許可し、米側は制限緩和を求めていた。
http://www.asahi.com/business/update/0924/TKY201009240367.html
前回、中国の剣幕に仰天した前原氏がクリントン長官に泣きつき、「（尖閣諸島について）日米安保条約が適用される」との言辞を引き出すために見返りを提供したと指摘したが、案の定、牛肉の全面解禁で米国の歓心を買っていたわけである。
李明博政権は天安艦沈没事件での米国の支援を受けるために米国産牛肉輸入の全面解禁を約束したが、その構図をそのまま再現している。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/42005627.html
前原氏が国交相の時に海上保安庁に中国船長の逮捕を直接指示ことが明らかになっている。海保幹部は公務執行違反容疑以外にも「船長の違法操業についても厳正に対処」との訓令を受けていたようだ。
外相に転任した前原氏は「領土問題は存在しない。国内法に従って粛々と処理する」と押し切って外交の成果とし、G8外相会談で華々しくデビューするバラ色の絵柄を描いていたようだ。
だが、中国側が激高し、閣僚級以上の交流停止、東シナ海の海底ガス田共同開発の交渉延期、レアアース禁輸など一連の制裁措置に続き、温家宝が２１日にニューヨークで「（即時無条件釈放がない場合は）日本の不法行為にさらなる行動をとる」と公言したことで万事休すとなった。
那覇地検の発表については、仙石官房長官が大阪地検特捜部の不祥事で検事総長の責任問題まで取り沙汰されている最高検に手を回したことは言うまでもない。検察、しかも一地検が外交的、政治的判断をするなどできるはずもない。
仙石氏だけが矢面に立っているが、菅首相、前原外相と連絡を取り、米側の反応を確かめてから動いたのは間違いない。
偽メール事件のように自分を過信し、相手を見くびる前原氏の癖が露呈した形だが、今回は日本外交の今後の在り方を左右しかねない大失態であり、辞任で済む話ではない。
中国外務省は、船長が釈放され中国政府のチャーター機で帰国した直後の２５日未明、船長の逮捕、拘置を「不法」「無効」とする「強烈な抗議」を表明し、謝罪と賠償を要求する声明を発表した。
これにより中国の一連の制裁措置の解除が遅れるばかりか、尖閣問題が日中間の「領土問題」として浮上し、対立が長期化する可能性もある。
米側は、クローリー米国務次官補（広報担当）が２４日の記者会見で、船長釈放を「適切な決定」と評価し、「成熟した国家同士が、外交を通じてどう問題を解決するかを示した」と評価した。さらに、米国は日中両国との会談を通じて「双方が早期解決を望んでいると感じていた」と語り、日本政府が米国に「法令手続きと国際法に従って解決することを保証していた」と明らかにした。
船長釈放で米国が事実上の仲介役をしていたということである。
オバマ大統領は近々訪中するが、そこで尖閣問題が話し合われよう。今回の事件は、日本が自国の領土問題を自力で解決できないことを露呈した。
自民党政権時代からの対米依存外交の矛盾が噴出したと言える。
前原氏は政権交代を機に方向を変えるべきであったのだが、自民党と同じノリで突っ走り、時代錯誤の壁にぶち当たってしまったのである。
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対中・北朝鮮強硬派はもう時代遅れ
2010/9/21(火) 午後 4:02
対中・北朝鮮強硬派などといくら格好をつけたところで、一皮向けば、親米追随派でしかない。要するに、虎の威を借りる狐なのである。
米国が強大なときはそれでも「日米同盟の深化」とか何とか言葉を繕い、国民を安心させることができたが、それも時代遅れになりつつある。
それを象徴する出来事が、日中間でホットな外交問題に発展している尖閣での中国漁船問題である。日本のメディアは「巡視船と漁船の衝突」「公務執行妨害罪で船長逮捕」と口裏を合わせるように報じるが、これでは何が起きたのかよくわからない。
韓国メディアはずばり「海上保安庁の巡視船が中国漁船拿捕」と伝えている。この方が分かりやすいし、国際的には「拿捕」が一般的である。拿捕は領海侵犯した船を軍艦やそれに準じた艦船が強制収用することを意味する。
日本政府は中国側を無用に刺激したくないとして「拿捕」用語を避けるように各メディアに申し入れたようだが、中国側の反発は凄まじく、そうした日本的な配慮が通じる段階ではとうになくなっている。
全ては海上保安庁の一巡視船の行動から始まった。国交省の管轄であることから国交相であった前原氏の指示があったと見られ、中国側もそう理解している。
菅首相はその渦中の前原氏をあえて外相に起用した。
前回の「味のある菅内閣新布陣」では拉致問題担当相を柳田稔法相に兼ねさせ、人権派の岡崎トミ子氏を国家公安委員長に起用したことを「旧弊打破の意気込みが感じられる」と評価したが、中国を挑発するような新外相人事には疑問符がつく。
http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41976973.html
前原氏は親米的な対アジア強硬派として知られる。今回も中国船を拿捕しといておいて、つまり喧嘩を売っておいて、「粛々と国内法に従って処理する。中国には冷静な対応を求めたい」と、一見毅然とした態度でファンを唸らせている。
「尖閣諸島は日本固有の領土である」との立場からであろうが、中国、台湾も領有権を主張している。韓国メディアが「中日領土紛争」と報じるように、国際的に認められたものではない。
このような場合は力の勝負になるが、前原氏には勝算があるのだろうか。自主独立の気概を示すことが出来れば別の展開もありうるが、結局は米国を頼ると思われる。
「尖閣は日米安保の対象地域」と米国の加勢を期待しているようだが、米国はどっちつかずの立場を取っている。適当に弄ばれ、普天間など基地問題でいいようにされるだけである。
偽メール事件の前例が示すように、前原氏は勝負勘がよくない。自分を過信し、相手を見下す致命的な欠点がある。
米国で大儲けした松下幸之助の薫陶を受けた松下政経塾出身の前原氏には、米国に付いてさえいれば商売も、安保もうまくいくとの先入観が刷り込まれているようだ。
しかし、日本経済が米国市場の恩恵を受けた時代は確実に過ぎつつある。今や中国市場なくては日本経済は生きていけない。
他方の中国は日本を市場から締め出しても韓国、欧州企業が漁夫の利で代わりに入ってくるだけのことである。
中国が強気なのはそうした状況の変化を読んでいるからである。
中国船長を釈放しない限り、対日制裁圧力は日ごとに強まり、日本経済に影響を及ぼし、対中輸出で持ち直しつつある景気は一挙に落ち込み、貿易収支の赤字化と財政破綻へと最悪のコースを辿ることも覚悟しなければならない。
その前にどこかで手を打たなければならないが、対中・北朝鮮強硬派の前原氏にそれを期待するのは無い物ねだりになる。
日本の政治家で太い対中パイプを持っているのは小沢元幹事長だけである。菅首相は小沢氏の豪腕に託すしかないだろうが、そのタイミングを失すると動きが取れなくなる。
対アジア強硬派の衣を着た親米派の哀れな末路の典型が、にっちもさっちも行かなくなり、下痢とかで病院に駆け込み、政権を放り出した安倍晋三元首相であった。
菅首相が同じ轍を踏まないことを望みたい。
（新世紀人コメント）
前からハラハラさせる男だったが今回もまさしくそうなった。
彼は米国にとっては”駒”でしかない。
「前からハラリと越中なんとか」の言葉があるが、目も当てられない惨憺たる有様である。
それを誤魔化す為に対米追随宣伝機関のマスコミ（糟塵）と工作員的御用達評論家達は「チャイナの横暴」をわめき散らしている。
釈放してから何を言っても無意味である。それが判らず煽動されるような国民ならばどうかしている。
では、前原は国土交通相の時に拿捕を指示したのは何故か？
この事件が民主党代表選挙の時に起きている事から目的は明らかである。
すなわち、日中間の領土紛争を引き起こしそれにより親中的な小沢一郎候補を不利に追い込む為であったと考えられる。
代表選挙の最中を狙ってこの事件は引き起こされたと考えられる。
一方、米国の尖閣諸島の領有権を巡っての「腹の底の底」は、
「領有は日中のどちらでも構わない。チャイナでも構わない。日本でなければならないということはない。」というものだろう。
何故ならば、米国にとっては商売上のチャンスであればそれでよいのであって、例えばガス田開発について資本参加できればそれでよいといったようなものだ。
自分に有利な商機を提供してくれる側に肩入れするだけの話である。
「安保条約の適用範囲」はリップサービスだ。
チャイナとこの地域で紛争・戦争を起こせば失うものは余りに大きい。
暴力団は割に合わない暴力行使はしないものだ。縄張り争いは別にして。尖閣諸島は米国にとっては縄張りを争う場所ではない。
しかし、そもそも前原を外相に”指定”したのは米国ではないのかと私は考えてきている。
それだけではなく、韓国のイミョンバク政権のような言いなりの政権を日本に造り出したくて菅政権をでっち上げたのであろうと考えている。
日韓のイミョンバク政権と菅政権の対中対立路線によって極東の経済は交流的発展が阻まれる事になる。
その隙をぬって米国は対中商取引を活発化させる事が出来る訳である。
参考投稿↓
無芸大食国家アメリカに巣くうネオコン・金融人の皆さん (属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/816.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 9 月 24 日 17:43:59: uj2zhYZWUUp16
漁船衝突 中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」（毎日） …どうした？いやに早いな。前原にヒラリーが釈放を命じたか？
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/813.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 9 月 24 日 17:20:47: uj2zhYZWUUp16
２ ８１ ＋−
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- 米国の新分断外交に嵌められた前原外相（下） （中） （河信基の深読み） 五月晴郎 2010/9/28 14:36:44
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