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【ワシントン＝佐々木類】中国漁船衝突事件で日本側に勾留（こうりゅう）されていた中国人船長が突然、釈放された要因の一つとして、米政府が早期解決と釈放を日本側に求めたとの見方がある。その真偽はなお判然としないものの、米政府が中国への配慮により重きをおいたとすれば、菅政権は事件をめぐる対米外交にも敗北し、民主党政権下における日米関係の脆弱（ぜいじゃく）さのつけが回ったともいえる。
ニューヨーク市内のホテルで行われた２３日の日米外相会談。クリントン国務長官は尖閣諸島についてこう明言した。
「明らかに（米側の日本防衛義務を定めた）日米安保条約が適用される」
同日夕には、ゲーツ国防長官とマレン統合参謀本部議長が国防総省で緊急の記者会見を開き、「尖閣諸島地域へのわれわれの関与は、間違いなく変わっていない」「（米国は日本の）同盟国としての責任を十分果たす」と口をそろえた。
ここまでは、前原誠司外相もそれなりの成果を上げたかにみえた。日米安保条約の適用ほど東シナ海における米軍の存在感を強く印象付け、中国サイドを牽（けん）制（せい）するカードはないからだ。だが、中国を牽制したはずのその効用も、突然の船長釈放という知らせに瞬く間にかき消された。
加えて、オバマ大統領の対外的な反応は実にあっさりしたもので、実務交渉に当たったワシントンの日本外交筋を落胆させた。
ホワイトハウスが日米首脳会談後の２３日夜に出した１枚紙の発表文。北朝鮮やイラン、アフガニスタンなどの国名はあったが、中国の「ち」の字もなかった。中国を想起させたのは、「両首脳は西太平洋の海洋問題について議論し、緊密に協議していくことで一致した」という抽象的な文言だけだった。
米側によると、日米安保条約の適用といった尖閣問題への関与に触れたのは外相会談だけだ、という。
同盟国が国家の根幹にかかわる主権を脅かされている中、極めて不自然なことではある。オバマ政権の中国への配慮があったとみれれ、「外相会談と首脳会談を使い分けた」（日米関係筋）との見方はあながち的はずれとはいえない。つまり、中国への牽制は外相レベルに止め、首脳会談では取り上げず中国を刺激しない、というものだ。
首脳会談に同席したホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のベーダー・アジア上級部長は２３日の記者会見で、「米国は仲裁していないし、その役割を果たすつもりもない」と日本側を突き放した。２時間近く行われた米中首脳会談でも、「尖閣諸島は議題にならなかった」（ベーダー氏）という。米側は首脳レベルでは明らかに、日本よりも世界第２の経済大国となった中国への配慮を優先させたといえる。
日本政府は、尖閣諸島への日米安保条約の適用をハイレベルで再確認した。しかし、同盟国のオバマ大統領が中国に直接、事態の沈静化を働きかけたフシはどこにも見あたらない。
それどころか、クローリー国務次官補は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放を「適切な決定だ」と述べた。こうした評価は「米側が日本政府に対し、早期の釈放を働きかけていた可能性がある」（日米関係筋）との見方と符合する。
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