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国連総会に出席した菅首相は、5年間で総額7200億円(=85億ドル)規模の国際支援を表明した。その演説で菅首相は、「国のリーダーがまず果たすべきことは、疾病、貧困、紛争といった不幸をできるだけ小さくすること、つまりは『最小不幸社会』を築くこと」と演説したそうだ。国連と言う世界の舞台で「最小不幸社会」という言葉を使うとは、どういう神経をしているのだろう。
リーマンショック以降、新自由主義が見直され、健全な資本主義国家では、「国家の責任で安全ネットワークを整備する」のが政治の流れである。世界の政治家で、最小でも「不幸」を是認する政治家は居ないだろう。また菅首相は、アフリカ、南米、東南アジアの貧困層のレベルが日本とは全く違うことも分かっていないようだ。世界の最貧国では、疾病、貧困以前に、人間としての生命の尊厳が問われているのだ。
菅首相は、「多くの皆さんから『大変いい演説だった』と話をいただいた」と同行記者団に対し自画自賛したそうだ。だが、外電が伝えるニュアンスは少し違うようだ。
菅首相の演説の時、会場は空席が目立ったそうだ。もし、本当に評価されていたら、同行記者は首相の言葉ではなく、取材した内容をデスクに報告しただろう。
その菅首相は、滞在中のニューヨークで、10月1日に召集予定の臨時国会で提出する予定の10年度補正予算案について、「野党との話し合いが進めばやるし、(政府が)出してから議論しよう、ということであればこちらの考えで編成したものを出して国会で議論したい」と述べ、政府案の修正も含めて野党側と協議する考えを示したそうである。景気対策の補正予算案に野党は反対しないとの認識のようだ?
菅首相は10年度予備費から9200億円規模の経済対策を実施すると述べていた。だが、これだけで上手くは行かないだろう。この「上手く」は国会運営のことではなく、景気対策の内容のことだ。日本経済を車に例えるならば、「輸出」「個人消費」「国内企業」それと「公共投資」が4輪である。本来ならこの4輪を上手く回転させる政策を立案するのが、国家戦略局の仕事であったはずだ。その機能が無くて大丈夫かと言うことだ。しかも菅首相は「抱きつき」の名人。何に抱きつくか分からない。
まず「輸出」だが、一昔前のようにアメリカ経済依存の時代ではない。新興国経済の成長に依存するとは言っても、中国との外交関係が上手く行かないと、支障が出てくるのではないか。だからと言って、国家主権の侵害を許すのか。それはないだろう。
また、1ドル85円以上の円高が続けば、中小企業へ深刻な打撃を与える。ドル安の中、なぜ円だけが実力以上に高いのか。政府・日銀の金融政策に問題はないのか。
菅首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言うが、その雇用の場を短期的には、企業に求めざるを得ない。実需が無いのに企業は雇用を増やさない。「国内企業」には設備投資を促す政策が必要になる。また「個人消費」対策で出来ることは、エコポイントの延長だけか。「公共投資」を増やすと言えば、マスコミは自民党的対策と言うだろう。「上手く行くか」と言うのは、そう云うもろもろのことを含んでいる。
処で、ここ10年以上、新内閣が発足する都度マスコミが実施する世論調査で、「新内閣に望むことは」との設問に対する答えの第一は、常に「景気対策」。それは今回も同じだ。菅首相は、それに応えることができるのか。その前に、なぜ十年一日、同じように国民は「景気対策」を新内閣に望むのかである。その根本的な処に目を向けない景気対策なら、これまで同様、底の抜けたバケツに水を入れるようなものだ。
菅首相は、「財務省こそ野放図な財政を放置してきた張本人であり、財務省主導を改めなければならないというのが、私の政権の眼目だ」と述べ、放漫財政の責任を財務省に押し付けた。だが、デフレ経済が10年以上も続いているとの認識がないので、財務省の掌に乗って消費税増税を、軽々しく口にした。既に、マスコミは消費税増税の旗を振り出している。これでは消費マインドは決して好くならない。
アメリカでオバマ大統領とどのような話をしたのだろう。まさか、日本の金融引き締めによるドル安容認や、更なる米国債の購入、ハゲタカファンドの阻止を目的とした郵政改革法案の撤回などなど、隷米的な約束をしてはいないだろうな?
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