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海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長を釈放したことで、中国は沖縄・尖閣諸島をめぐる“領土問題”の既成事実化に成功した。一方で中国は、隣接する東南アジアの他の諸国との間でも同様の手口で領有権を主張している。かりに中国の主張をすべて認めれば、その領海はほぼ南シナ海全域を占める広さとなるため、各国は毅然とした態度で抵抗している。そんななかでの今回の釈放は、日本政府の弱腰ぶりを世界に知らしめることとなった。
「中国は南シナ海の南沙諸島でもベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンと領有権を争っています。埋蔵量200億トンとも言われる大油田とガス田の“宝の山”に目を付け、次々と海域の島々に軍事施設を建設し、1992年には一方的に南沙諸島全域の領有を宣言しました。ただ、尖閣問題と決定的に異なるのは、中国と敵対する他の国々が徹底抗戦していること。今回の日本のふがいない対応とは雲泥の差です」
こう話すのは、中国政治外交史が専門の横山宏章・北九州市立大教授。南沙諸島問題では、中国の横暴に業を煮やした東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国ともに対中包囲網を形成し、米ニューヨークで現在開催中の国連総会で、中国の行動を非難する共同声明を準備している。
「中国の急速な軍備増強や資源開発に警戒感を強めているASEAN各国が、やはり中国の影響力拡大を強く懸念する米国を巻き込んだため、中国も慎重に対応せざるを得なくなりました。日本も早々に船長を釈放するのではなく、彼らと共同戦線を張り、中国の横暴をもっと国際世論に訴えかけてもよかったでしょう。歴史的に見て、中国はアジア諸国は見下す一方で、西洋国家には弱い国柄ですから」(同)
その効果はてきめんで、中国外交省は21日、「南シナ海の問題と関係ない国家が論争に加わることに反対する」と米国を牽制したものの、ASEAN各国に対しては「それぞれ2国間協議で適切に対処する」と穏当な表現にとどめた。
中国は尖閣諸島や南沙諸島以外にも、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島で領有権を主張。内陸部でも、インドが実効支配するアルナーチャル・プラデーシュ州の国境問題のほか、インドとパキスタンが争うカシミール地方の紛争にも“参戦”するなど、各地で火種を振りまいている。なかにはすでに武力支配した地域もあり、強い反感を買っている。
横山氏は「民主党政権は普天間問題で日米関係をぎくしゃくさせ、外交ルートも貧弱。完全に中国につけ込まれている」と懸念する。尖閣問題で“勝利”した中国がさらに増長するようなことになれば、ASEAN各国から日本の弱腰に対する非難の声が出てくる可能性もある。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100925/plt1009251327002-n2.htm
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