これは日本人が自国領土に対する意識が希薄になっていることを示す。
　竹島を韓国に実効支配され、北方をロシアに実効支配され、つぎには尖閣諸島を　中国が実効支配することがこれで決定的となった。

　これはだれが悪いわけではない。
　日本人の国家意識、領土意識が希薄なのだ。
　政治家がかわろうが、政党がかわろうが、国民がほとんど関心を示さずに平和と　平安に溺れている。
　そんな国民のもとで政治家が奮起できるはずもない。

　おそらく次は韓国が対馬は韓国の領土だといって周辺で漁業をはじめ、実行支配をめざすだろう。
　すべては政治家のせいにしているが、自業自得だ。
　いやはや、こんな国民国家に住みたくもなくなったわい。ｗ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.

　　　　　　この国の民は、べつに挫けてはおらんよ？
　　　　　　あらかじめ挫けている者は挫けることすらできないのだよ。

.

だいたい「粛々と」は「淡々と ・ 冷静に ・ クールに ・ 落ち着いて ・ 浮わつかず 」という意味です。大口を叩くさまは「粛々」ではありません。
日本語を勉強しましょう。言葉ひとつで政治はガラリと変わります。訥弁でもいいので、キチンと発言してください。

あんたそれ本気で言ってるの？
それとも皮肉で言ったの？

次の記事を注目下さい。

−−−−−産経新聞−−−−−

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。

−−−−−−−−−−−−

この通り、管はそもそも早期解決など望んでおらず、問題をこじらせることを図ったと考えるのが至当です。

●千谷・管・前原は『トリオ・ロス・ジャパン』(日本売国トリオ)！

千谷・管・前原はネオコンに送り込まれた『トリオ・ロス・ジャパン』(日本売国トリオ)にすぎないことは分かっていたこと。

彼らの役回りは

・千谷：小沢抹殺により『国民主体』『自立国家』の政治の芽を摘む事。
・管：民主党単独過半数を阻止し『国民主体』『自立国家』の政治をせず国益を米国に献上続けること。
・前原：嫌中国の先鋒となり中国・アジア経済圏での日本の地位を低下させ米国製造業復活の基盤を確立すること。

である。

●ネオコンにとっての日本

ネオコンにとっての日本の存在価値はほとんどないに等しい。
米国製造業復活にとってはじゃまな存在でしかないのである。

従って、日中紛争は大歓迎なのであり、『トリオ・ロス・ジャパン』がかわいくてしょうがない。ネオコンにとってはとにかく無能政府とマスゴミが支配している今はチャンスといえる。

『トリオ・ロス・ジャパン』にとって国を売ることによって得られる見返りは、それぞれの個人的欲望の達成。

千谷の"セクト主義"体質への栄養補給、管のなりあがり満足の継続、前原の次の総理なりたい病。

３人の欲得で日本の富が崩壊寸前のアメに献上し続けられようとしている。

鈴木宗男さんの次の皮肉がきいてる。
「また検察も、こんな時こそなぜ得意の脅かし、すかし、誘導で、強圧的にやる「割り屋」の大阪地検の前田前主任検事や、東京地検特捜部の手法を活かさなかったのか」

閣外の意見に共感します。（北の旅人）

「尖閣諸島の東側の海域を、中国漁船が通過」

※尖閣諸島の西側（狭い海峡）を通過すると、台湾との軍事衝突のおそれがあり、
沖縄と尖閣諸島の間（広い海峡）である東側を通過して太平洋に出て漁猟した例。

　日本政府は、いつの頃からか（尖閣諸島を日本領土としたのは明治20年代、伊藤博文らが閣議決定）、先の戦争時以来・・・
・日本列島から沖縄、尖閣諸島、台湾に至るラインを「第一列島線」
・東京都以南小笠原諸島、沖ノ鳥島のラインを「第二列島線」と呼んで、
　「太平洋」の（左側）３分の１を、日本に制海権がある（かの）ように主張（か認識）しているようだけれども、これって、先の戦争時の拡張戦略体制が続いているのではないのか。

　考えてみれば、中国が太平洋に出る手段として、尖閣の東海峡を通るしかないようだ。
（それで、日本領海通過と言われたくないので尖閣諸島を（あわよくばだが）自国領土といいたいのでは？）
　尖閣諸島は、台湾も「自国の領土」と主張している。
地政学的に見ても（ごくごく近い）台湾領土とみるのが妥当な話ではないか。
（中国が台湾をふくめ「一つの中国」としているようだが、将来、国際的に解決するにはまだまだ遠いだろう）

　それとも、日本はどうしても中国を封じこめ、太平洋に出るのを許さないつもりでいるのか。
　先の戦争時に（日本領土を大拡張）したように、太平洋の西半分は「我が物」と主張し続けるのだろうか。

領土問題とかは一旦離して、第三国に居る目線で尖閣問題を見ないと
外交で正しい判断は出来ない。
愛国心や領土問題なぞ知った事ではない、という切捨てをしないと
冷静にはなれないですよ。

>第三国に居る目線で尖閣問題を見ないと

そうやって見るとどんなふうに見えるの？
教えて！とっても知りたい！！

グッドアイデア！
気と今と何にも買わんねーぞwww

誤>気と今と何にも買わんねーぞwww
正>きっと今と何にも変わんねーぞwww
　　　　　　　　
　　　　　スンマソーン(誰か古いって今言ったか？)

どうせ、これが最初で最後じゃないんだから、また次も違反漁船を捕まえて、今度は
起訴までもっていったら、相手はどう出るか反応を見ればいいんですよ。

外交ももっと学習しないと、国民はわかりませんよ。

軍事力が弱ければ、いかに正義なことを言っても、最後は負けるだけだよ。
原爆を落とされないように、日本も原爆を作ったほうがいいね。
これから日本は、どうしたら良いのか認識ができたからよかったよ。

ちょっと野生の猪生け捕りにするんじゃないんだからさー、
もうこれ以上こんな事が起きないようにするのが政府の役目でしょうが。

それに政府が中国怖いってブルっててどうすんの。

それと外交もっと学習って、それ国民がやる訳？
それとも政府に言ってる？後者なら、政府の要職がだよ、いま学習してどうすんの！

それにこんな挑発に、いちいち原爆持ち出してどうすんの。
軍事力ないからって、相手の言いなりになってたらだめじゃん。

そして、米国になめられ、
中国になめられ
官僚に責任擦り付けて、わやくちゃなのは、
奸内閣だろ、伸子夫人よ。

鳩山さんは、何もしないでわやくちゃ　みたいなことを
公の場でしゃべってさ(昨日東京新聞にあり)

それに、どっしゃんこって、どさんこへの侮蔑言葉に聞こえるよ。

このバーさん、悪乗りして、見苦しいことはなはだしい。
この間まで亭主が、小沢さんの新年会で音頭とっていて
今じゃ、小沢さんを怪獣呼ばわりだ。

こんな、礼節のない奴らが、上にいては、日本もなめられるわけだ。
気質というか、心立てが、もう、卑しすぎる。
ジャファー仙石と、馬が合いそうだよ、早く総辞職しろ。

ここを読んで、笑えました。笑ってる場合じゃないが、おかしくて
検察官ってますますバカだな・・・と感心して、やっぱり笑って
しまった。腰抜けの集団じゃん！！
今まで人の心や体を殺していい思いしてきたんだから、これから
検察官どもやその家族が、世間にさらし者になって、ボロボロになる
まで叩かれればいいんじゃない？ちなみに、自殺くらいじゃ同情は
されない。今まで検察官に自殺に追いやられた人たちの無念を思えば、
エリート検察官かその家族が自殺したって、別に手を合わせる気にも
なれない。「あっそ」って感じか？

やれるものならやって御覧なさい！
口だけで何もできないのなら即刻会を解散したまえ。
チキンかどうか見せてもらおう！

空き缶に、仙谷と前原が、責任の擦り付けをしてください！

内閣の崩壊が、国益です。

自国民保護の立場から、釈放を求めるのは政府として当たり前の反応。
日本でもこれは同じ。
問題は、相手政府に証拠提示して納得させるなどの対応で、これができているかどうか。
釈放したということは、肝心のところが弱いんじゃないの？

1　中国は尖閣諸島の領有を目的として、同諸島付近漁船を多数出漁させていた。
　　（まず　漁船で実績をつくり、軍を出動派遣　常駐化して実績をつくる）
2　日本政府は、こうした中国の行動をにがにがしく思い、政府の実績作りに利用
　　することを決定した。すなわち、漁船の拿捕、勾留と裁判による有罪確定を
　　示すことである。（このとき中国の出方は十分考慮されていない、そもそも
　　外交の基本である諸外国の道央、権力構造などの理解ができていない。）
3　国土交通省管轄の水上保安庁に拿捕指示がでたため、複数船舶で「拿捕」を
　　目的に漁船を取り囲んだ。（これまでは事を起こさず領域から追い出すという
　　手法）
4　中国漁船は逃げようと衝突した。むりやり衝突したというよりは逃げるための
　　結果として衝突したのだろう。
5　拿捕し、事情聴衆した後、船員と漁船は返還している。通常なら船舶は証拠品
　　で裁判に必要なので返さない。理由は有罪を認めるはずだから船舶は必要ない
　　という判断ではないか（船長のみ拘束）
6　船長は有罪を認めなかった。
7　中国政府は、日本が漁船を拿捕するとは予想していなかった。温家宝首相は、
　　生温い対応では、中国世論や対立している上海派、軍部の攻勢をかわせないため、
　　強硬な発言におよび、日本人逮捕やレアメタル輸出禁止処置を取った。
　　（日本人逮捕に及んだ背景は外務大臣指示に従ったためという説がある）
8 中国漁船拿捕を勇んで米に報告した前原外相は、速やかな事態収拾をクリントン
　　国務長官から指示される。
　　外務省: 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）によれば、
　　「日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略と
　　いった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に
　　対応する。」とあり、日米安保の対象であっても米軍が支援するとは限らない。
　　（政府マスコミはこのことには触れていない）
9　この中国の強攻処置に驚いた日本政府は、検察の判断とさせて船長の保釈を決めた。

もともとは、後先考えずに漁船を拿捕しようとしたことにすべての原因と敗因があると
思います。この拿捕指示（国土交通省）および釈放指示（外務省）に直接かかわるのは
前原外相（前国交省）です。まあ　にせメール事件の再現みたいなものでしょう。

これで騙されるのは、芯まで腐り切った無法闇組織、警察・検察・裁判所を戦前からずっと正義と信じてきたバカ日本人ぐらいだろう。

なぜさっさとビデオを見せないのか？実際は、逃げる漁船を巡視船が追いかけ回す不利な場面でも映ってるんじゃないのか。

此の時の為に日米安保はあるのではないか？

馬鹿管・極悪人仙谷・ランニングドッグ前原はアメリカに泣きつけ！

アメリカが全く動かなかった時、その時が日米安保がいよいよ表舞台に登場する時だ。

現在も日本人４人が拘束されているんだよ！

船長釈放は「沖縄検察のやった事で、内閣とは関係ない！！」
とかぬかしている様だが、内閣が発動したのは間違いないところ！

いい加減責任逃れはやめて、総辞職したほうが菅のためだよ！

いい加減に有権者も気づけよ。

ここまで無知で無能で無定見で無責任な連中の内閣を、

よりによって「圧倒的多数で再選」させた民主党員と、

それをやんやの喝采で持ち上げたマスゴミが、

今なおヌケヌケと世論誘導をし続けているということですな。

もはや洒落にならない次元に来ている…。

野党にマトモな議員がいたら、
国会は火ダルマになるはずですよ？

どうせそれでも「小沢に有利になることは嫌だ」って理由で、
自民党はもちろん共産党でさえボソボソとしか言わないんでしょ（唾棄！）。

中国はどうか？
上海派、軍部がこれを先導したのであろう。39さんがすばらしい分析をしている。
彼らがアメリカと結びついて今回の事件を起こしたのであろう。
この事件が急展開を見せたのが9/15の事。
民主党代表選挙で小沢さんが敗北決定した翌日です。これは偶然だろうか？

今後の展開は、今のところ中国側の要求である謝罪と賠償金の支払いについて、日本外務省は拒否してます。
これに対して中国側が黙って従うわけがない。ますます強硬になっていき、領有権の宣言をするところまで行くでしょう。へたをすると何も出来ない日本政府を見透かして、軍隊による上陸の可能性も高い。
その軍隊をどけるには、軍事衝突は避けられません。
アメリカ報道官は、前原による「この問題は、日米安保の範囲内とクリントンが言った」という話を否定し、「アメリカは、成熟した国同士の問題には介入しない」
とはっきり宣言してます。

下手をすると戦争になる可能性もあります。そこまで考えた外交が前原に出来るかといえば出来ません。

ネトウヨども、
中国軍が上陸する前にお前たちが先頭に立ってまず国土を守れ。上陸作戦のため今すぐ尖閣諸島へ行け。中国の侵略が始まったぞ、許してはならない。その命を国土のためにささげるのが右翼というものだ。

捏造されたメールに食いついて、永田にやらせてから後、「しまった」と
気づいた後の対応が永田に最後まで「メール」の存在がすべてだと居直らせて
結局彼は後に死に、コイツは更迭された。

その後、小沢氏などを利用して国交相、クーデターの後に外務相と復権はしたも
のの今回の事件で恐らく米国から餌をまかれ、動いてみたら梯子を外され、
またしても、「国内法が全てだ」と沖縄地検を使って居直らせて、
（恐らく　コイツはまた更迭されるだろう）。

俺の会社の中にも　人を利用することが人事と思ってるやつがいたが、
人に恨まれ所詮、登った地位が高かっただけにその顛末が悲惨だった者
が多々いた。
ああ　コイツもその一人なんだなとつくづく思う。

あの時点で、中国はすでに日本人を４人も人質に取りました。もちろん、冤罪だと思いますが、スパイ容疑なので死刑にすることもできます。それに、レアアースの禁輸、日中経済交流の全面停止も打ち出しているのです。

この状況で中国と交渉のテーブルにつくことは、圧倒的に不利な立場になることを意味します。

だったら、船長は、すぐに処分保留のまま釈放して、中国国民の反日感情をやわらげると同時に、中国に、領土権交渉の手がかりを与えないようにするのがベストの判断と言えるでしょう。

下手に交渉を長引かせると、中国に武力行使の口実を与えかねないのです。

国民の領土と命を守るための、非常に適切な意思決定であったと、私は評価しています。

領土、領海、領空は国の基本。
外交能力ゼロの前原外務大臣、外交の基本も知らない仙石官房長官
彼らを統率できない菅総理

もう、解散・総選挙も止むを得ない
小沢新党に期待！！

ここに至った段階では、意味不明な釈放は論外。
損得ではなく、喧嘩してでも政治決着するのが独立国家の最低条件。

卑怯者には、当たり前のことも荷が重いんだろ。
なにしろ、後ろからしか鉄砲を撃てないんだからね。

＞だったら、船長は、すぐに処分保留のまま釈放して、中国国民の反日感情をやわらげると同時に、中国に、領土権交渉の手がかりを与えないようにするのがベストの判断と言えるでしょう。

そうすれば、中国はレアアースの禁輸を解き、フジタの社員４人人質に取る事も無く、尖閣諸島の領有権の主張もしなくなると思う？
オレは逆にバンバンガス田の開発強硬に進めて圧力強めてくると思うんだけど、オレの認識違いかな？
なんかこれって、いじめっ子といじめられっ子の構図に似てない？弱腰になると相手はドンドン図に乗ってくるだけだと思うけどなぁ。だけど積極的に交渉して武力衝突以外の解決策を模索する努力はもちろん必要だよ。
武力に頼ることなく、しかし毅然とした態度で主張すべき処はきちんとする、そういう強い信念見たいものが今の政府には感じられないんだよね。
そこが一番の問題。

ただでさえ「人治」（非法治国家）というチャイナリスクが存在するのに
更に日本との軍事衝突危機が高まったら
万博終了後に破裂すると言われてる中共バブル崩壊が早まっちまう

中共経済は外資がしこたま入って加熱してる状態だから
早晩外資に資本を引っこ抜かれて景気後退期に入る
今は欧米がガタガタだから資本逃避は起きてないが
景気後退期を迎えるのは確実で問題はそれがいつ始まるかだけ
景気後退のペースが早過ぎてバブル崩壊となると国内で暴動が多発する
そうなったらロシアが国境沿いの自治区にちょっかいを出してくる

そんな状況を自ら作り出すほど中共政府は阿呆じゃないよ
それに引き換え日本政府は阿呆のオンパレードなのが悲しい現実ｗ

＞こんな時に自国政府を批判するのは、中国を喜ばせるだけだ。

批判せざるを得ないでしょ。あんな中途半端なことばっかりして、同じ日本人として恥ずかしいだろ。オレ達国民もそうだけど、それよりもっともっと政府がしっかり中国に抗議すべきじゃない？

中国が、ハイテク産業等に不可欠な、レアアースの日本への輸出禁止に踏み切った。
日本のハイテク産業、トヨタ自動車等を、「ツブシ」にかかる戦略、日本の産業・経済全体を「ツブス」戦略である。
海上保安庁の船舶と衝突した中国船の船長を日本が逮捕した事に対する、報復措置である。
資源を持たない日本が、こうしうた資源の「輸出禁止」というアキレス腱への攻撃に、どのように対処するのか。
軍備にも戦争にも依存せず、平和な外交交渉で、中国経済を窮地に追い込み、レアアースの輸出解禁に追い込むための反撃戦略を明示する。

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146. 2010年9月26日 22:34:40: 5fEgZlBQWE
>>134続報

http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html
2010年09月26日
日本が、中国等に輸出禁止「出来る」資源

　日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になる。
戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなる。
当然、日本は中国軍等の、日本への敵対国の軍隊の動きを麻痺・崩壊させる目的で、この「カード」を使う事が出来る。
米軍、ＮＡＴＯ軍、ロシア軍等々も、日本への敵対行為を取った場合には、日本は、その国の軍隊を機能マヒに追い込む事が出来る。

　日本にしか製造出来ない１ｍ当たり８０ｔの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」＝鉄道が崩壊する。
新幹線の導入も不可能になる。
中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されている。
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。
中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」である。
レアアースを中国が日本に売るかどうかが、中国の自由であったように。

　日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になる。
高性能の日本製パワーシャベル、ブルドーザーを、今後、売るかどうか、現在、中国を始めとした各国が使用しているパワーシャベル、ブルドーザーの、メンテナンスに応じるかどうかは、日本の「自由」である。

　なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になる。中国軍も、このステルス機能を渇望している。

　戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っている。
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていない。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足する。
燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になる。

軍隊を持たずに、他国からの侵略に備えるとする日本国憲法は、軍備に拠らず他国を制圧する能力を持つ事を国家目標としている事を意味している。非暴力主義で他国に侵略を受けても、「黙って死ぬ」事を意味してはいない。日本は日本国憲法の非武装主義に基づき、長年、軍備なしで他国の軍を無力化し、敵対国を制圧するノウハウを多数、持って来た。霞ヶ関の国家官僚と、官僚出身の無能・政治家群が、自分の持っている「カード」に無知なだけである。

米国が二枚舌を使って、中国と日本のそれぞれの勢力に働きかけて、日中関係を
悪くなるように左右からしかけた。

海軍出身のアーミテージとしては、日本を含め、アジアでの米国軍のプレゼンスが
再びあがって、アメリカ一人勝ち、というわけです。

オレ>>58だけど(53の意見は53に聞いて)。
58のコメントちゃんと読んだ？
オレは>>53に対してアナタと同じような事を言ってたつもりなんだけど。
オレは好んで喧嘩する訳じゃないが、言いたい事がある（文句がある）ときは言わなきゃダメって言ってんのよ。
そりゃ鉄砲振り回してる奴らのとこにカチコミに行けって言われたらちょっとブルっちゃうけどさぁ、やんなきゃなんない時はやんなきゃダメでしょ。
でもアナタの方が根性あるみたいなんで、もしそうなったら先頭はお願いしますよ。
2番目オレ行くから。

募金を集めて、
「北方領土、尖閣、竹島これは日本の領土です。」

という一面広告をニューヨークタイムズあたりに掲載したい。
掲載依頼者は「日本国民有志」とすればいい。

その兵器によって、日本国民（軍人ではない人々）がどれだけ多くの命が奪われてしまったかを考えれば、「目には目を」で、他国民の命を奪う事の正当性は、どこにも見当たらないと思います。

「一億総自決」。多くの「原子発電所の設置」は、このためだったのかしら？

自決する前に、相手を叩かず、国民一丸となって、生き残る道を、真剣に模索すべき時です。

>>62（#134と#146）です。
ご指摘ありがとうございます。
どうやら日本にはもう何も打つ手はなさそうですね。
中国も（今回の件はアメリカとグルかもしれませんが）十分にそれを見越した上で、中央政府か中国軍が主導して仕組んだトラブル（日本領海内での中国漁船の操業と衝突）っぽいですし。

終戦以来長年スパイ天国状態を放置し続け、立法行政司法の主要人員を軒並み諸外国勢力に買収され売国させられ放題のこの国日本には、もう独立国としての将来は残されていなさそうですね。
中途半端に対米隷属の植民地でいるよりも、早めに香港のように特別行政区として高度な自治と言論の自由を保障してもらい、中国の一部として併合してもらい、パスポートなしで自由に中国本土大都市へ移住・就職できるようにしてもらったほうが、結局はトータルで考えたら得策ではないかと感じる今日このごろです。

　中国中央テレビ：「中国外交部が25日、声明を発表し、日本側が中国の漁船、船員を
　不法に拘束したことに必ず謝罪と賠償を行うよう求めた」
　船長の釈放後、中国政府は日本に謝罪と賠償を求めてきましたが、日本政府は25日、
　要求を拒否する姿勢を明らかにしました。これに対して、中国外務省は夜、「中国は
　日本に謝罪と賠償を求める権利がある」という談話を改めて発表しました。

　また、中国中央テレビは「日本の戦後の地図では、釣魚島が日本に属していない」と
　説明し、「中国の領土」というこれまでの主張を繰り返すなど強気の外交姿勢を
　貫いています。（抜粋）
　http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200926006.html

※関連ニュース
・１６日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が１９６０年代まで尖閣諸島は日本の
　領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は
　昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。
　同紙が入手したという地図は１９６９年に中国政府が作成したもので、同諸島を日本名で
　「尖閣群島」と表記している。紙面に掲載された地図は全体の一部分だけで、境界線の
　位置は確認できないが、同紙は「地図には尖閣諸島が日本の領土であることを示す
　境界線が引かれている」と指摘している。(抜粋)
　http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/100917-191757.html

2010年9月21日、環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。以下はその抄訳。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。
まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。
日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを
目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。

しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。
中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。

日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。日本企業が損失を出し、
日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。そのためには法律や税金の分野など政府が
できることもあれば、一般の消費者ができることもある。

注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。
日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。
日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。（翻訳・編集/KT）

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45690&type=1

・沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に
　対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の
　様相を深めている。
　首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、
　中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに
　苦心している。

　前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、
　「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と
　述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な
　観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
　これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース
　（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を
　求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、
　手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。

　船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の
　反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価
　してほしい」と自信たっぷりだった。
　だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、
　結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると
　楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。
　首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に
　訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと
　協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000005-yom-pol

・２６日から３日間の日程で中国を公式訪問しているロシアのメドベージェフ大統領は
　２７日午前、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。同大統領の訪中は
　２００８年５月以来２度目。中露首脳の会談は今年５度目となる。

　２６日、遼寧省大連市に到着した同大統領は、その足で旅順にある旧ソ連軍兵士の
　墓地を訪問。第二次大戦を戦った両国の退役軍人らに面会し、「いかなる歴史の
　歪曲（わいきょく）も許さない」などと述べた。

　胡国家主席との会談では第二次大戦終戦６５周年に関する共同声明に署名する。
　声明には「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。
　沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張して日本と対立する中国と
　対日史観で連携することで、北方領土の実効支配を正当化する狙いがうかがえる。

　メドベージェフ大統領は２７日午後、温家宝首相や呉邦国全国人民代表大会
　（全人代）常務委員長（国会議長に相当）とも会談する。その後、上海万博の
　ロシアデー記念式典に出席するため上海に移動し、習近平国家副主席と会談する。
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/100927/chn1009270856001-n1.htm

船の修理代？バカじゃないのか仙谷は。
それよりフジタ社員の人たちはどうなった？
仙谷、オマエアホなことばっか言ってないで早く体張って4人を連れて帰ってこい！

間違っても石原・前原のネオコン同士のホモ・プレイは見せないでくれよ。
お茶の間に放送できない代物だろうからね。

おそらくお相手は小池様かと存じます。

ちょっとだけなら見たいような…
ネット中継する？

だけど考えようによっては、今の内閣みたいに
オレ知らない、那覇の検察が勝手にやったんだとかって
人のせいにしないだけましかも知れないぞ。

那覇地検の刑事部が判断したのか、東京地検の応援があったのか、
検察の絶大なる権力誇示だ。

ホンマ、アホらしくてやってられんわな

以下引用
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９月７日の、尖閣諸島沖での日本の海上保安庁（米国のコースト・ガードに相当する。本当は、日本の海上自衛隊が、コースト・ガード並み）が、計画的に、あの辺にたくさん来ている中国漁船のうちの一隻を、上手に、両側から挟みこんで、「アメリカ海軍による指導のまま」海上保安庁の二隻が、両方から接近して、中国漁船が当然、必死で逃げようとするのを、両方の巡視船（それもかなりの大型）にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで、捕まえました。

そして、日中の国境、排他的経済水域、領土問題の紛争として、大きく、浮かび上がらせる計画を、アメリカのリチャード・アーミテージという、おそろしい、CIAと米特殊軍の司令官である”本当の麻薬王”（ベトナム戦争でも、”黄金の三角地帯”でも、南米コロンビアのコカイン・カルテルでも）である、この男が、日本の次の傀儡首相に決まっている、前原誠司をあやつって、計画的に、こういうことをしました。　

　それは、９月１日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」という奇妙奇天烈な日の、実質、日米合同（海上）軍事演習で、練習したことを、そのまま、９月７日に、場所を移動して、実行したものです。

　仙谷由人から、８月３１日に、菅直人は、耳打ちされて、「代表選挙は、必ず勝つように仕組んであるから、安心せよ」と、その前の数日、ぐらついていた気持ちが落ち着いて、それで、アメリカの下僕の、悪人になり尽くす決意も新たに、菅直人は、意気揚々と、下田に、観閲式に行きました。　

　前原が、外務大臣（つまり、次の日本首相）になる、お披露目として、同じく次の米大統領である、ヒラリー・クリントンに２４日に会うための、お土産として、この事件を、この馬鹿たちが、仕組みました。
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本当に情けない！
そしてまだ言い続けている！
今更違いますとも言えないだろうが
誰の考えで検察のせいにしたのか（笑）

あっちもこっちも自ら墓穴を掘り続けている（笑）
何か所掘ったら菅内閣解散になるのかなぁ〜！

(以下、引用開始)

韓国が中国船籍をだ捕、韓国の排他的経済水域で違法操業
サーチナ 9月20日(月)13時26分配信

韓国聯合通信によると、韓国済州海洋警察は19日、韓国の排他的経済水域
（EEZ）内で操業していた中国籍のイカ釣り漁船をだ捕した。
韓国側は「船長が罰金を支払えば、帰国させる」としている。環球時報が伝えた。

報道によれば、中国漁船は18日午前7時ごろ、済州市から南西92キロの海域で
操業を行っていたという。韓国の警察は当漁船をだ捕し、中国遼寧省出身の
中国人船長に対して刑事責任を追求するとしている。

中国人船長はすでに済州市の地方検察に移送されており、今後は状況の調査が
行われ、結果に応じて処罰が決定する模様だ。韓国の法律によれば、
中国人船長には1500万ウォン（約111万円）の罰金が科せられる可能性があり、
罰金を支払うまで拘留される可能がある。

（以上、サーチナより引用）

あと逮捕も親米・反中派の外務大臣の好みだけで逮捕を決めたとしか思えない。
そしてなんとなく逮捕はしてみたが、中国の意外な程の強硬な抵抗にあい
中国人船長を釈放させるはめになるが、これである程度まるくおさまる
（中国内で逮捕の日本人釈放と数々の外交的圧力解除など）と安易に
考えた決断だろうが、そこまで中国という国が物分かりがよくないことは
南シナ海でのアジア諸国との領土問題を見たらわかるようなものだが・・

少なくとも裏ルートで中国と会談を行うなど、最低でも逮捕された日本人の釈放、
経済･商業的な圧力解除を了承させてから、船長釈放というカードは切るべき
だっただろう。

あとこれ以上中国に反撃余地を与えないためにも、船長逮捕の根拠となるビデオ
を早急にネットなどで世界に向けすべて公表し、誰が見ても中国(漁船）側に
非があることを示し、世界世論を味方につけ、中国の非合法的で不当な要求を
世界各国(少なくとも同じ領土問題を持つアジア諸国）の世論とともに非難する
というやり方が、今のところベターと思われる。

”腹いせに”言ったのさ・・・反応は・・・ご覧のとうりさ・・・

個人の家でも、隣家との付き合いは難しい、国同士でも同様だ、まして先の大戦で

は無条件降伏だ・・・

敗戦国の人民は、以前（昔）なら奴隷か・強制的に住居移動させられた（江戸時代

の国替・歴代王朝の例）・・・二度と歯向かい出来ぬ様出来るだけ遠国にだ・・・

連合国（マッカーサー司令官）は、日本人を二度と歯向かう事の無いように、洗脳

させる為に検閲をし教育を徹底したのさ・・・

爾来、敗戦時の小・中学生・大学生らは全てとは言わないが、今に至るまで自身に

確たる自信が持てない・・・その下で育てられた子供たちは、見事に去勢された。

だが、敗戦後６０年も過ぎれば民族意識もやがて蘇る、それを待つ事だね・・・

　仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、中国の漁業監視船２隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海への接続水域（領土周辺の約２２〜４４キロ）で２４日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計４回にわたって、中国側に中止を申し入れた。
　仙谷長官は、監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」が２７日午前６時の時点でも接続水域内で活動しており、海上保安庁が巡視船６隻を派遣して領海内に侵入しないよう警戒していると説明した。２４日に連絡を受け、首相官邸は情報収集態勢を強化した。
　仙谷長官は「首相官邸を中心として、関係省庁の連携、協調の下で厳正に対応していく」と強調した。　（2010/09/27-18:15）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700569

　【香港時事】２７日付の香港紙・明報によると、中国の漁業行政当局はこのほど、自国漁船を保護するため、尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海でのパトロールを常態化する方針を明らかにした。農業省が管轄する漁業専門紙・中国漁業報の最近の報道として伝えた。
　尖閣海域で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件を機に、中国領有権の主張を行動で示す狙いがあるとみられる。　
　農業省漁業行政指揮センターの当局者は、漁業監視船２隻が現在、尖閣付近で中国漁船を護衛しているとした上で、「釣魚島海域で今後、パトロールを常態化して、パトロール活動を強化し、わが国漁民の生命と財産の安全を適切に守る」と述べた。
　漁業監視船は、中国と東南アジア各国が南沙（英語名・スプラトリー）諸島などの領有権をめぐり対立する南シナ海にも派遣されている。（2010/09/27-15:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092700504

菅直人も、仙谷も、次のアメリカの手先代表で、“アメリカが選ぶ日本の次の首相“の前原誠司も、愚か者だから、自分の頭では、何も考えないで、海上保安庁の幹部たちで、アメリカに洗脳された者たちの暴走を許して、こういうことをすると、こういうみっともないことになるのだ。

９月７日の、尖閣諸島沖での日本の海上保安庁　（米国のコースト・ガードに相当する。本当は、日本の海上自衛隊が、コースト・ガード並み）　が、計画的に、あの辺にたくさん来ている中国漁船のうちの一隻を、上手に、両側から挟みこんで、「アメリカ海軍による指導のまま」　海上保安庁の　二隻が、両方から接近して、中国漁船が当然、必死で逃げようとするのを、両方の巡視船（それもかなりの大型）　にぶつけさせながら、動物狩りのように、追い込んで、捕まえました。　そして、　日中の国境、排他的経済水域、領土問題の紛争として、大きく、浮かび上がらせる計画を、アメリカの　リチャード・アーミテージという、おそろしい、CIAと米特殊軍の司令官である、”本当の麻薬（アヘン）王”　（ベトナム戦争でも、”黄金の三角地帯”でも、南米コロンビアのコカイン・カルテルでも）である、この　男が、日本の　次の傀儡（かいらい）首相に決まっている、前原誠司をあやつって、　計画的に、こういうことをしました。　

　それは、９月１日の、伊豆の下田港の沖で行われた、「防災の日」という奇妙奇天烈な日の、実質、日米合同（海上）軍事演習で、練習したことを、そのまま、９月７日に、場所を移動して、実行したものです。

　仙谷由人から、８月３１日に、菅直人は、耳打ちされて、「代表選挙は、必ず勝つように仕組んであるから、安心せよ」と、その前の数日、ぐらついていた気持ちが　落ち着いて、それで、アメリカの下僕の、悪人になり尽くす決意も新たに、菅直人は、意気揚々と、下田に、観閲式に行きました。　

　前原が、外務大臣（つまり、次の日本首相）になる、お披露目（ひろめ）として、同じく次の米大統領である、ヒラリー・クリントンに２４日に会うための、お土産（みやげ）として、この事件を、この馬鹿たちが、仕組みました。

日本は、実は、これらの軍事衝突の前哨（ぜんしょう、スカーミッシュ）事件の当事者ではありません。日本は、脇役（わきやく、バイプレイヤー）でしかありません。なぜなら、日本は、アメリカ帝国の属国であり、日本独自の主張と決断を持とうにも持たせて貰えないからです。それが、真実です。

もし、東シナ海で、中国軍とアメリカ軍が、軍事衝突する時には、日本は、静観します。どちらの肩も持ちません。中立の立場に立ちます。そして、両国の政府および海軍の　無謀な、軍事行動を、諌（いさ）めます。なんなら停戦（シーズ・ファイア）と平和交渉（ピース・トークス）の仲介役を、やるべきでしょう。

「アジア人どうし、戦わず」、何があっても、戦争だけはしてはならない。お互いに、激論を交わしてもいいから、何事（なにごとも）も話し合いで解決する。それが大人の人間が取る態度だ。

東アジア（大東亜、だいとうあ。世界全体から見れば、たかが、東アジアのリージョン 、地域)でしかない、この東アジアどうしで、戦争をすることはないだろう。再びの、仕組まれた戦争にだけは、のめりこんではならないのだ。

東シナ海での、軍事衝突の可能性、および、尖閣諸島に、領土問題はない」（日本の閣議決定、６月８日。）と言いながら、ついに中国との領土問題になってしまった（お笑いだ）。

日本国民は、私たち、主流派である小沢派国民２千万人を中心にして、団結しているから、何も心配する必要はありません。隣人どうし、いつも仲良く、です。自民党（じみんとう）の馬鹿たちが、今や、自分たちが、アメリカから相手にされていないものだから、情報も何もないから、一点、中国漁船の船長の保釈、釈放、本国送還に対して、「日本外交の恥だ。中国に対して、毅然（きぜん）とした態度を取るべきだ。中国には厳正（げんせい）な態度で臨め」と、言っている。

以後、このバカたち（民主党内にも居る）のことを、「毅然派、厳正派」と呼ぼうと思う。それで、毅然とした態度やら、厳正に対処する、と、威勢よく、虚勢を張って言うのはいいが、それで、その毅然、厳正は、一体、どういうことになるのですか。　おい、バカ右翼（アメリカの手先）ども。

「オレは、あの傲慢な中国と戦うぞ」と言えばいいではないか。そして、本当に、アメリカ軍と一緒に、戦争をしに行け。私たちは、キミたちのその姿をじっと、見ていてやるよ。石原慎太郎も、桜井よしこも、中西輝政（なかにしてるまさ）も、古森義久（こもりよしひさ）も、WILL(ウイル)誌に結集する、中国大嫌い派の言論人たちも、自分で、アメリカ軍と一緒に動けばいい。

　・・・・・戦争にまで、煽動されるのは、もう、やめよう。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/163927425.html
（http://alternativereport1.seesaa.net/archives/201009-1.html）
レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった「危機意識・国家戦略の無さ」が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている

「日本が、中国等に輸出禁止『出来る』資源」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/163802499.html

　４万人を擁する中国軍の情報操作・サイバーテロ専門部隊、中国紅客連盟によると、複数のコンピューター・ウィルスを使い、１秒間に１０万回のペースで、米軍ペンタゴンのコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けると、米軍の指揮命令系統を５分間以上混乱させ、機能停止に陥らせる事が出来る、と言う。
これを継続、繰り返す事で、３０分以上の米軍の機能停止を引き起こす事が可能であり、既に米軍の指揮命令系統は完全に、中国軍情報部隊の「コントロール下」に入っている。
　このサイバー・テロ部隊は表向き膨大な数の民間企業の形を取りカモフラージュされており、中国共産党幹部と共産軍幹部が経営を担当し、社員が共産軍の兵士、資金調達・営業を中国マフィアが担当している。
このテロ部隊は、日本の検察・警察、官庁、政党、企業等の、コンピューターへの侵入活動も「業務」としている。
一方、日本の国家予算に占める、サイバー・テロへのディフェンス予算は、ほとんどゼロである。
　日本に対し敵対的意志を持っている他国が、日本に「どのような手段を持って、攻撃戦略を練っているのか」、日本の政治家・官僚は余りに無知である。
レアアースの独占的輸出国が中国である事は、衆知の事実であり、十分な備蓄体制、中国に替わり日本にレアアースの輸出可能な国・地域・鉱区の開拓を準備して来なかった「危機意識・国家戦略の無さ」が、日本の外交を常に弱腰・逃げ腰にしている。

国民の生命、財産、安全はどのようにして守るのか教えてもらいたい。
法律を破り、悪いことをする輩が出てきても、逮捕して処分保留で即釈放なんだね。
我々国民は、国民の生命、財産、安全を護ってもらうために、血税を納税しているのだ！
今回のような厚かましい中国に対して毅然と立ち向かえないようでは、到底国民の生命、財産、安全を護ってもらっているとは、言いがたい。よって、我々国民の血税は返還していただきたい！

因みに、ＴＶのブラウン管技術も欧米と遜色ない技術を
ほぼ同時期に高柳博士が開発しています。
トランジスタはウイリィアムショックレーに負けず劣らず
西澤博士ですし、光ファイバーも同博士。
もっと突っ込んだ話だと、二進法演算の電気回路理論は
クラウドシャノンの前に、日本人の塩川新助氏（安川電機）が1935年に発表している。
4ビットＣＰＵはビジコン社の嶋正利氏のアイディアや設計が基本であり
インテルの飛躍のきっかけを作った人だ。
その他でも、電気・電子系でいえばマダマダありますよ。

これって、事実なの？噂されているビデオの内容とかなり違うみたいだけど。
アメリカ陰謀説は理解するし、この件でアメリカが一番、ニンマリしてることも押さえておかないといけないことだけど、あの事実関係をここまで具体的に言える根拠はあるのか？これだと、中国は単なるかわいそうな被害者にすぎないね。
せめて、アメリカの意向の元、こういう状況だったのではなかろうかと個人的に推察する・・とかだとわかるんだが、なんか超断定的なんだもの。

なぜ手間暇かけてCGにする必要があるのか・・
ビデオがあるならさっさと無編集で見せなさいよ！
nhkも新聞社も追求の姿勢を見せなさいよ

北方領土政府特命コンビ（過去の内閣で）の、鈴木宗男、佐藤優の失脚が大きい。彼等を復職させよ。記録によると二人の努力で北方領土返還直前まで迫ったと記録にある。外務省よ、彼等の功績を隠すな！（鳩山さんもロシア交渉カードだ）
さらに検察とマスコミが小沢一郎を叩きつづけて、一兵卒にしたから、中国も怒っている。もっとも中国に言ってくれる小沢に「静かにしてくれ」だなんて、交渉カードを決してしまった。

検察よ、こうやって国益をそこねて、有能な政治家をつぶしているのだ。（ゲゲゲの国民）

（ここのスレッドも投稿が沸騰しているな。怒りの気持ちごもっとも）

中国より、わが国の役人のやってることに疑いが向くというのは、どういうことだ。やはり責任ある政治家の「政治主導」が必要だ。こういう場面ではベテラン政治家が必要だ。鈴木宗男に小沢一郎だ。

あっ、検察ハンターに狙い撃ちにされたんだ。
こんなときは、今人気の「みんなの党」だな。あれ、外交やれる人いたの？

アメリカも苦しそう＾＾

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE0EAE2E3E08DE0EAE2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

日本が孤立化する方向に進めば、この先に出てくる議論は日本の核武装論であろう。

いつか来た道に戻る。

しかもＴＶ映りが良いので、マスゴミＴＶや新聞紙が取り上げ、
御婦人の関心を惹くためのニュースソースとしては格好の素材でしょう
前原大尽も、内心「オレもまんざらではないな」なんて、思っているのでは？

これからも、アメリカの要求を確実にこなして、重要懸案の議論を最初だけ
取り上げた後は人任せにしていけば、総理大臣のイスに座れる日も近いでしょう

プリント基板の件では、トランジスタラジオとゴッチャになっているようですが
真空管ラジオの場合、立体配線＝手配線接続だったのですよ
その生産性を上げるために、宮田製作所という零細企業が発案しています。
真空管ラジオの配線のイメージが解らなければ、今は超高級オーディオの
アンプなど調べればその配線状態はわかりますよ。
この手配線接続の手間を省くために出てきた技術です。
ＴＶのブラウン管も、高柳博士の基本構想と独自技術です。
その当時最先端を行っていた米国ＲＣＡやＧＥのマネや構想の拝借ではありません。
二進法演算の塩川氏は、電話の交換機のエンジニアです。交換機のリレー回路の
故障や効率化研究を仕事としていて、その中から出てきたのです。
クラウドシャノンの論文が出てきたとき、逆に米国の研究者から塩川氏の論文の
パクリではないかと批判が出たくらいです。

戦後、日本の電気産業が勃興した背景には１３１さんが言うように米国からの
技術移転が多くありました。冷戦構造のなか東側に対抗するために
日本を部品供給基地にする目的があったためです。
1970年代後半から、１３１さんがいう技術の借用や盗用だとの根拠で
米国のＴＶ産業が壊滅的な被害を受け、日本は卑怯だとのポロパガンダが
吹き荒れましたが
ＴＶのブラウン管特許・プリント基板の特許・トランジスタの特許これらの
基本構想、データが日本独自にあったため、日本は無茶苦茶な特許使用料を
支払う必要がなかったのです。
サブマリン特許による不意打ちもできなかった。
ＴＶ周辺技術をサブマリン特許で狙い撃ちしようとすると
日本の論文発表や研究成果の正当性を証明してしまうため
プロパガンダに使えなかったのです。

研究や開発は互いに影響したり、技術のアイディアや借用はあります。
しかし同時期に違ったアプローチで違う国から、同じ様な発明・商品が出て
くる場合もあります。
日本の電気産業が壊滅せず、今の立場にいるのは諸先輩の努力と
独創性・独自性があったからです。

　政府関係者によると、調査船は計１０隻以上にのぼっている。海洋権益確保に向けた示威活動と
　みられる。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への侵入が懸念されることから、海上自衛隊の
　哨戒機などが警戒活動を強化している。

　政府高官によると、中国の海洋調査船は２６日ごろから東シナ海に集結しているという。
　今のところ日本のＥＥＺ内には侵入していないものの、この高官は「これだけの数の調査船を
　同時に出してきたのは前代未聞だ」と指摘した。

　ガス田周辺では約１０隻の海洋調査船が確認された。
　海洋調査船は、掘削用のドリルのような機材を運び込んだことが確認された「白樺（しらかば）」
　（中国名・春暁）を含め、東シナ海にある４つのガス田すべての近くを航行しているという。

　尖閣諸島周辺にも数隻の海洋調査船が接近したことも判明した。うち１隻は中国国家海洋局に
　所属する「海監５１号」とみられる。

　中国側は今回の衝突事件をきっかけに、東シナ海での海洋権益の既成事実化を狙っていると
　みられる。周辺国が領有権を主張しあっている南沙諸島（英語名・スプラトリー）を含む南シナ海
　での活動と同様、「漁船→海洋調査船→軍艦」と徐々に圧力をエスカレートさせる可能性もある。

　一方、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、尖閣諸島周辺の接続水域（領海の外側
　約２２キロ）内で２４日夕以降、中国の漁業監視船「漁政２０１」と「漁政２０３」の２隻が活動
　しているとして、外交ルートを通じて中国側に抗議していることを明らかにした。
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100928/plc1009280101000-n1.htm

中国は身柄拘束の日付は「近日」として明確にしていないほか、中国メディアは日本人社員4人の
「旧日本軍の遺棄化学兵器の処理事業の下見のため」という現地訪問の目的を伝えていない。

日本人社員4人の身柄拘束について、サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が中国人を対象に
調査を行った。「軍事管理区への無許可立ち入りは処罰すべき？」との質問に対し、57．87％が
「処罰すべきだ」と回答、「処罰すべきではない」と回答したのはわずか15．03％だった。
残りは「分からない」だった。

日本が中国籍の漁船をだ捕し、中国人船長を逮捕、拘置した事件が外交問題に発展し、
政治・経済面に大きな影響を与えているが、フジタ社員の身柄拘束は外交問題に
発展するのだろうか。これに対し、調査対象の37．64％が「外交問題になる」と推測、
「外交問題にならない」と回答したのは29．21％だった。33．15％が「分からない」だった。

また、日本が逮捕した中国人船長に対して日本の法律を適用したことに対し、中国は中国国内の
法律に基づいて処罰すると発表している。「社員4人は中国の法律に基づき処罰するべき？」との
質問に対し、調査対象の52．25％が「中国の法律に基づいて処罰すべき」と回答。「処罰すべきでない」と
回答したのはわずか16．71％だった。

ソース（サーチナ）：
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0927&f=national_0927_232.shtml

2010年9月27日、韓国紙・中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中国漁船の衝突事故問題を取り上げ、
現在の中国の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓国は「中国脅威論」を乗り越え、
共存の道を図るべきだと提言している。

哨戒艦沈没事故、中国漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2体制」が成立していると
同紙は指摘。
イラク、アフガンからの撤退に伴い、米国は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中国の牽制を狙うと分析している。
今年7月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は
「南シナ海問題の平和的解決は米国の国家利益と関連する」と発言。
また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中国漁船衝突事故後、中国は高官の交流中止、旅行交流の中断、日本企業への税務調査強化などの圧力をかけた。
円高問題で日本国債を大量に買い入れている中国との協議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、
拘束していた中国人船長を釈放するしかなかった。

韓国にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈没事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には
大きな亀裂が生じている。一方で韓国の貿易黒字は80％が対中貿易によるもの。
全貿易額に占める対中貿易の比率も24％と高い。
しかし、中国に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現実だ。

今、北東アジアの国際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、
中国の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言。
「中国脅威論」を乗り越え、中国との共存方法を根本から考える必要があると主張している。
「予想をはるかに超えるほど強大な中国は今、韓国に接近しつつあるのだから」と現在、
韓国はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳・編集/KT）
2010-09-28 12:47:43 配信

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=45743&type=1

磐梯山より

貴方の言うとおり>>134の意見は、アメリカと日本の立場を取り違えているようですね。一部の部分を除いては全く逆であり、模倣や改良は日本の十八番、アメリカは新たなアイディア、発想に長けている。現存の技術の応用で産業の大部分が成り立っている日本が、独自の技術開発を武器にこれから発展していこうとするなら、
今までの既成概念を捨て、オリジナリティを理解し学びとる事が先決だ。これは特定の産業（医療など）には必ずしも当てはまらない部分があるかも知れないが、今の日本の基盤をなしている産業（電気機器、自動車、コンピュータ関連など）は明らかに当てはまると思う。トーマス・エジソンはやっぱり偉大だよ。