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http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0d87.html
尖閣諸島の周辺海域への領海侵犯後、海上保安庁の巡視艇に体当たりをして逮捕された中国船船長が突然釈放されました。さんざん無実の人間を犯罪者として逮捕して、その人の社会的生命を奪ってきた検察が、こんどは明らかな犯罪者を無罪放免するわけですからそれこそあいた口がふさがらないニュースでした。
政府は”検察独自の判断”ということで地検の独断でおこなわれた釈放と繰り返していますが、そんなこと真に受ける人は国民の５割以上を占めるB層の人たちだけでしょう。
そもそも中国が仕掛けた挑発に対して、わが国の正論をかかげて粛々と法に基づく処理をすることを宣言した時点で、それ相応の覚悟があっての対応だと思っていましたが、少し強い態度に出られてこの有様では、最初から穏便に済ましたほうがまだましだったといわざるえません。
ところで華々しく記者会見をして事を荒立てた前原外相ですが、その立場を国連総会の場で貫くこともなく、こっそりセンゴク長官が根回しした”検察が勝手に釈放しちゃった”いう落としどころに逃げ込んで、日米会談では自信満々に解決の手は売ってあるとのたまわっていたらしいですから・・・さすが日増しに口がゆがんできているような人はやることが違います（爆）
ちょうど国連総会に出席してるわけですから、せめて、相手の違法行為とわが国の処置の正当性を訴えたり、直接中国首脳と交渉したり、一方的に腰砕けになるよりましなやり方があったと思うのですが・・・一連の検察不祥事を”トカゲの尻尾切り”で穏便に処理することで貸しを作って、コイズミ政権みたいに検察を自らの政治権力ツールとして活用しそうな、センゴク（仙谷）内ゲバ長官です。
小沢氏の政治生命を奪う緻密なシナリオ作りにはずいぶん執着しているようですが、肝心の日本国の行く末にかかわることには、無頓着のようですね。日本が国際社会で笑いものにされるような恥ずかしい茶番劇を今後も繰り返しそうで、”なんとかしてくれ”の気分です。
引用 暗黙のセンゴク（仙谷）指揮権発動を感じさせる記事、
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」9月25日(土)3時16分配信 読売新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20100925-00154/1.htm
「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」―。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。 引用以上
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