会計検査院は２４日、旧国鉄職員約３０万人に年金を支払う独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）に約１兆２千億円の余剰資金があると指摘。国土交通省に対し、同機構から余剰資金を国庫納付させるよう求めた。検査院の指摘金額としては過去最大。国交省は「国鉄改革の完遂という観点で活用の仕方を検討している。国庫にも返納できるよう、すみやかに関係法令の改正作業を進めたい」としており、大きな財政効果となる。

　同機構の資金は、４月の行政刷新会議による事業仕分けでも「国庫返納」と判定されていた。

　同機構は旧国鉄清算事業団を継承した法人で、１９５６年６月以前に国鉄職員として年金加入していた人への給付資金を負担。財源は旧国鉄用地やＪＲ株式の売却益、ＪＲ３社への新幹線施設売却代金で、日本鉄道共済組合や厚生年金を通じ支払われる。

　検査院が、年金資金を扱う機構の「特例業務勘定」を調査したところ、機構が発足した２００３年は債務超過状態だったが、その後の資産売却で収支が大幅改善していたことが分かった。０９年度末の資産は計１兆４５３４億円にも達していたという。
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092401000689.html 　

コメント
01. 2010年9月25日 00:25:37: zyLHo9J4ME 旧国鉄の莫大な債務返済のためにたばこ税の一部が 充当されている現実なんともげせないことである。
02. 2010年9月25日 00:30:13: KciZ2zhHB6 まず、全国の金融機関へ「差し押さえ」した後で、返納求めるべき だろう。 まるで、この独行法人を信用しているかのようだ。

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