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片山善博総務相は24日の記者会見で、先の通常国会で廃案になった郵政改革法案について、内容を修正せずに来月の臨時国会に再提出する考えを示した。連立を組む国民新党の意向に配慮したものだが、参院で多数を占める野党は強く反対しており、成立は極めて困難な状況だ。
片山総務相は「連立の枠組みの中で基本的に合意している。政府から提案するときに内容を変えることにはならない」と述べた。法案は来年10月としていた施行日を半年程度ずらす以外は、国が株式の一定割合をもって経営に関与し続けるなどの骨格は変えない。
国民新党はこの日、新党日本、社民党とともに、民主党に郵政改革法案の早期成立を申し入れた。民主党の岡田克也幹事長は「与党3党間の合意事項だ。最大限成立させるよう努力したい」と応じたという。
だが、自民、公明、みんなの党の野党3党は法案に反対だ。参院選後の7月中旬、自民党の大島理森幹事長(当時)はテレビ番組で、国民新党の下地幹郎幹事長に対して「また『官』に戻すようなやり方はあきらめた方がいい」と発言。公明党の井上義久幹事長は「『民』から『官』にお金を集めて『官』が使おうなんていう発想自体が改革逆行だ」と同調した。みんなの党も、日本郵政の株売却凍結を解除する「郵政民営化促進法案」を臨時国会に提出する構えを見せ、与党の郵政見直しを強く批判している。
http://www.asahi.com/politics/update/0924/TKY201009240459.html
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