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(回答先: 尖閣諸島沖での衝突事件、逮捕の中国人船長を釈放へ 投稿者 怪傑 日時 2010 年 9 月 24 日 15:02:10)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000012-maip-soci
漁船衝突 中国人船長を釈放へ 「日中関係を考慮」
毎日新聞 9月24日(金)14時59分配信
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海上保安部の巡視船と接触した中国のトロール漁船＝第１１管区海上保安本部提供
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、那覇地検は２４日、公務執行妨害容疑で逮捕・送検し、拘置していた中国人船長、※其雄容疑者（４１）を、処分保留のまま釈放すると発表した。
【写真で見る】尖閣諸島とはどんな島か 日本の領有権についても解説
※船長は、今月８日未明、中国籍の大型トロール漁船（１６６トン）を日本領海内の尖閣諸島で操業。久場島北西約１５キロで立ち入り検査のため停船命令を出して追跡中だった石垣海上保安部の巡視船「みずき」（１９７トン）の右舷中央部に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したとして公務執行妨害容疑で逮捕された。
領海問題を巡り、停船命令に従わなかった中国船籍の漁船が巡視船に衝突させる行為を公務執行妨害ととらえて逮捕する異例の展開となった。石垣簡裁は１９日、２９日までの拘置延長を認めていた。
那覇地検の鈴木亨次席検事は釈放の理由について「我が国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べる一方、船長の行為を「追跡を免れるためにとっさに取った行動で、計画性は認められない」などと述べた。今後釈放手続きに入るが、釈放の日時は未定という。※は「簷」の竹カンムリを取る
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最終更新:9月24日(金)15時58分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000566-san-soci
中国人船長を処分保留で釈放 地検「日中関係を考慮」 尖閣衝突事件
産経新聞 9月24日(金)14時48分配信
沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。
那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
船長は７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡してきた際、漁船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に船体を衝突させるなどして、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで８日、逮捕された。
那覇地検石垣支部が１０日、船長の勾留を請求し、石垣簡裁が１９日まで１０日間の勾留を認めていた。
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最終更新:9月24日(金)14時58分
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20100924k0000m030111000c.html
米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で
【ニューヨーク田中成之】前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の適用対象になると明言した。同諸島付近で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件で日本の立場を支持するとともに、周辺海域への進出の動きを強める中国をけん制する狙いもあると見られる。
会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。「東シナ海に領土問題はないが、外交問題として大局的な見地から取り組む」と伝えた。クリントン氏は「日本の主体的な努力をサポートする」と理解を示し、尖閣諸島について「安保条約は明らかに適用される」と述べた。衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。
これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、前原氏が５月の日米共同声明に基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進める考えを伝達。「沖縄におわびしながら理解を得る努力をしたい」と述べた。
また、前原氏は日米同盟について「アジア太平洋地域の安定のための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、同盟のさらなる深化を目指すことで一致した。日米外相会談は菅改造内閣の発足後初めて。
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毎日新聞 2010年9月23日 23時41分（最終更新 9月24日 1時03分）
（新世紀人コメント）
予期していなかったほどに早いチャイナ漁船船長の釈放である。
しかも、処分保留のままにだって。
日本の菅政権の面子丸潰れの有様だ。
穿って考えるに、菅と前原が米国に行っている。
そのさなかに起こったことだ。
では、船長釈放を指示したのはヒラリー国務長官であり米国だったのではあるまいか？
一方で、ヒラリーは、
米国務長官：尖閣諸島「安保の対象」明言 日米外相会談で
と報じられている。
この報道について注目すべき箇所が二つある。
一つは、
「会談後、前原氏が記者団に明らかにした。」との箇所である。
前原が記者団に語ったと言うのである。
時事通信の記事においては前原の話という書き方はしていない。
二つ目は、
「 これに関連し、クローリー米国務次官補は２３日の会見で、クリントン氏が早期解決に向けて日中両国に対話を促したと明らかにした。」
と言うものである。
「安保条約適用範囲」のヒラリー発言はどれ程に本気のものなのか？
また、どれ程に真実の報道なのか？
一方で、ヒラリーが早期解決を促したとのクローリー発言がある。
さらに穿って考えれば、米国においてチャイナ・米国・日本の話し合いが密かに持たれた可能性も考えられるのだ。
菅政権には今回の問題への解決能力はない。
恐らく米中間で話し合いが持たれてその結果、前原に指示が下りたのではないだろうか。
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