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東京新聞【国際】http://www.tokyo-np.co.jp/
中国取り調べ ４邦人はフジタ社員 首相 『報道で知った』
2010年9月24日 夕刊
【北京＝安藤淳】日本人四人が中国河北省の軍事管理区域に無許可で侵入、撮影した疑いで取り調べを受けている問題で、四人はゼネコン準大手「フジタ」（本社・東京都渋谷区）の社員で、旧日本軍の遺棄化学兵器関連事業受注に向けた入札準備のための事前調査で現地を訪れ、二十日に拘束されたことが分かった。
北京の日本大使館によると二十四日未明、中国側から「河北省石家荘市で、軍事施設保護に関する法規違反で日本人四人の取り調べを行っている」と連絡を受けたという。日本大使館は、中国側に四人との面会を要請したが、現時点で中国側の回答はない。
フジタによると、四人は本社から出張した佐々木善郎さん（４４）、橋本博貴さん（３９）と、中国・上海市にある同社の現地法人「藤田（中国）建設工程有限公司」の高橋定さん（５７）、井口準一さん（５９）。四人は二十日に現地入り。日本時間の二十一日午前に、高橋さんから現地法人の同僚の携帯電話に「救命」（助けて）とメールがあり、その後、連絡が取れなくなった。同社は過去にも、南京市で同様の工事を受注したが、中国側とのトラブルはなかったという。
フジタによると、五月に石家荘市での処理プラントの入札概要が発表され、同社は南京市の工事と同様、建屋工事も発注されると予測。日中両国政府などに問い合わせしないまま、独断で現地調査を計画した。二十四日に会見した菅沼広夫国際事業部長は「軍施設があるなどの情報は把握していなかった」と明かした。
中国の軍事管理区は軍や警察の施設などが含まれる。旅行者が撮影して拘束されることもあるが、カメラの記憶媒体を押収され罰金を払い、釈放されることが大半だという。
しかし、中国国営新華社通信は今回の取り調べを「重要原稿」と事前予告した上で配信する異例の措置を取った。国家指導者の動静を伝える際などに行われる措置で、中国漁船衝突事件が発生し日中関係が緊張する中、四人の拘束が報復の可能性もある。
【ニューヨーク＝高山晶一】菅直人首相は二十三日夜（日本時間二十四日午前）、ニューヨーク市内で同行記者団に対し、日本人四人が中国当局の取り調べを受けていることについて「私自身が知ったのは、報道があったので確認させた（からだ）」と述べ、報道によって初めて知ったことを明らかにした。
首相は「役所レベルでは、少し前に（把握していた）。正式にいつ（情報が）来たか、事情は分からない」とも説明した。
一方、外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は二十四日、フジタ側から二十一日に社員と連絡が取れないとの通報を受け、二十三日夜には中国側から日本人四人の拘束を伝えられたことを明らかにした。
＜遺棄化学兵器処理事業＞ 旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘回収し、無毒化する事業。今回、日本人が拘束された石家荘市では２００３年９月に、びらん剤（マスタードガス）を含む「きい弾」を中心に４７発を回収した。現在、中国各地で回収一時保管中の廃棄処理を加速するため、政府は来年度以降、石家荘市での移動式処理設備設置を計画中。南京での同様の設置事業にはフジタ側も参加していた。同事業の費用は日本政府が全額負担し、昨年度の予算額は約１３９億円。１９９７年発効の化学兵器禁止条約に基づき、実際の作業は２０００年９月からスタートしている。
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