http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/790.html
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サーチナは2010年2月8日、ソフトバンク・グループのSBIホールディングス株式会社（CEOは孫正義の番頭、北尾吉孝）の子会社になった。それをライブドアは積極的に応援している事実が判明したら、「背任罪」ではないがそれに近い責任を問われる可能性がある。
もちろん、ニュース提供契約のようなものがあり、ライブドアが金銭をサーチナから金銭を受け取っていたりする場合は正常な営業活動とみなされるが、ライブドア・ニュースには毎日新聞やあの産経新聞などもニュース発信しており、有料ニュース提供契約の存在の可能性は薄い。
つい最近も奇妙なニュースがあった。記事のほとんだが中国網（チャイナネット）日本語版からの引用だ。なぜ、直接中国網（チャイナネット）日本語版発信という形をとらず、似非中国企業、しかもソフトバンク系列の会社を仲介させるのか理解に苦しむ。
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http://news.livedoor.com/article/detail/5027477/
米国は中国を封じ込めようとしているか？米中関係の複雑さ（3）
2010年09月23日13時47分 / 提供：サーチナ
中国現代世界研究センター研究員の肖楓氏が21日、「米国は中国を封じ込めようとしているか？」とする文章を発表した。中国網（チャイナネット）日本語版が伝えた。
■中国の“主権保護”の過程に大きな困難
中国の“権益保護”の問題は、すでに米中関係における重要問題の一つとなっている。中国の国力が高まって以後、国内のネットユーザーの中には「過去においては“弱国に外交なし、落後すれば叩かれる（弱国無外交、落後要挨打）”であった。しかし、現在では中国の国力も強まり、その根本部分は固まった。中国は国家の権益保護につき、もっと急ピッチで推進していくべきだ」と言う者もいる。また、さらには「米国に対して“意見を求める”べき時が来た」と主張する者さえ現れた。
しかしながら、中国の“権益保護”の問題、“米台関係”のような歴史の遺産たる問題は、きわめて複雑であって、決して“竿を立てれば影ができる（直ちに効果が現れるさまを表す）”ように迅速な解決が得られるものではない。
中国の国民一人当たり平均のGDPは世界で100位以内にも入っておらず、未だ“発展途上国”のグループに属しているものといえる。政治学的意義や歴史的背景という観点から見れば、これまでのところ中国は世界の大国の中で唯一の、未だ外来の勢力によって分裂しバラバラにされかねない脅威に直面している国家である。
また、未だに“発展途上国”特有の、他者からの侮辱による傷跡と烙印を明白に残している国でもある。そのため、中国には長期に亘って“発展途上国”であり続ける決心と勇気とが必要である。外交において利益を重視することを忘れてはならないし、多様な（外交）交渉の手段・方式を総合的に運用していくことが求められる。これには、相当の時間と過程を経ることが必要となろう。
以下は「サーチナ」がソフトバンク・グループのSBIホールディングス株式会社の子会社になった事実を伝える報道記事である。
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http://japan.internet.com/finanews/20100210/4.html
中国金融情報ベンダーの株式会社サーチナは、2010年2月8日、SBI ホールディングス株式会社（SBIHD）との資本提携に合意し、SBIHD の傘下、SBI グループの一角となったことを発表した。
今回の資本提携で、サーチナは新株の発行などは行わずに、大株主である端木正和氏をはじめ旧経営陣の持ち株の譲渡が行われ、SBI グループはサーチナの発行済み株式の80.6％を取得した。
SBIHD にとって今回の資本提携は、2010年以降の経営方針に掲げているグローバル金融コンテンツの充実の一環となる。
サーチナは「独自色を生かせる次の成長ステージへと進む好機」と判断したとのこと。
今後、創業者の端木氏および旧経営陣は引き続き経営をリードするほか、SBI グループから取締役4名を迎え入れる予定。大株主が入れ替わり、経営陣も拡充するが、サーチナの経営は従来方針を継続するという。
サーチナの現在の3つの主要事業である、主に日本の証券会社向け ASP 提供のファイナンス事業、ポータルサイトを運営するメディア事業、中国現地42万人の消費者モニターを駆使したリサーチ事業、に一層注力し、SBI グループ各社とのシナジーを生かしてプレゼンスを一層高め、中国関連事業をさらに強化、日中の橋渡しとして、より付加価値の高い情報サービスに昇華させ、日中両方の営業基盤を拡大していくとしている。
SBIHD はサーチナを軸に、日本国内の SBI グループと、中国では主に SBI 北京と SBI 上海の全面的バックアップを通じて、日中両方での M＆A を展開していき、サーチナの事業規模の拡大と企業価値の一層の向上、SBIHD の中国戦略の一層の加速を図っていく。
今回の買収以降も、サーチナは当面、社名/サイト名/サービス名を変更しない予定。
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