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http://www.asahi.com/international/update/0923/TKY201009230244.html
【ニューヨーク=金子桂一、望月洋嗣、丹内敦子】菅直人首相は22日夕(日本時間23日朝)、国連のミレニアム開発目標(MDGs)の首脳会議で演説し、途上国の保健・教育支援に今後5年間で総額85億ドル(約7200億円)を拠出する「菅コミットメント」を発表した。
首相は「国の指導者が果たすべきことは、疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくする『最小不幸社会』をつくることだ」と持論を展開し、貧困や飢餓の撲滅をめざすMDGsの理念と共通すると訴えた。
保健分野ではエイズなどの3大感染症対策や、母子保健の支援などで50億ドル(約4200億円)、教育分野では35億ドル(約3千億円)を5年間で拠出すると表明。学校・コミュニティー・行政が一体となって教師の質の向上などに取り組むことで「私の重視する雇用の創出、社会の活力の創造につながる」と指摘した。
首脳会議ではオバマ米大統領も演説し、「グローバル化した経済では、最貧国での発展さえも国境を超えて人々の安全保障と繁栄を進展させる」と先進国が開発援助を強化する必要性を強調。また、米国が開発援助のあり方を見直し、援助のほか貿易や投資にも力を注いで「支援が必要なくなる条件を作り出したい」と語った。
3日間にわたり約140カ国の首脳らが出席した首脳会議は、極度の貧困人口比率を半減することなど8分野にわたる目標到達に向けて「あらゆる努力を約束する」とした最終文書を採択して閉幕した
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