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民主党を二分した代表選が終わり、改造・菅政権がスタートした日本。だが尖閣沖での漁船衝突事件や東シナ海油田問題で、日中間には厳しい試練が続く。一年前には「戦略的互恵関係」を謳い、手を握り合った米中は、今では正面対峙といった様相。逆に、これまでギクシャクしていた中朝が、妙に呼吸を合わせ、日米韓同盟に揺さぶりをかけている。近年にない大荒れムードの極東情勢を冷徹な眼で見通してみよう。
代表者会議が遅延する北朝鮮の「事情」
極東で絶えず注目されているのは、日本でも中国でもない。“問題国家”北朝鮮である。北朝鮮の状況を把握しないと、極東情勢は理解できない。
その北朝鮮で、９月上旬に開催が予告（6月26日『労働新聞』）されていた労働党代表者会議が、中旬を過ぎても開催されなかった。「北朝鮮では15日までが“上旬”とされる」などと、北朝鮮通が苦しい言い訳をしていたが、その15日も過ぎ、代表者会議開催遅延について、さまざまな憶測が流されている。
「水害によって交通が寸断され、多くの代表が予定通りに平壌に到着することができなかったため」（『環球時報』）とか、「金正日総書記の健康問題」（『韓国聯合通信』）などとする憶測もあったようだ。
今回の党代表者会議の中心議題の一つは経済問題。今夏、猛暑と日照りが続いた日本でも、北海道北西部には雨雲が留まっていたが、この雨雲の延長上に北朝鮮の穀倉地帯がある。当然ながら北朝鮮穀倉地帯の天候は悪く、凶作と推定されていた。そこに水害が追い打ちをかけたのだ。代表者会議に出席する人間は、いずれも地域の代表者であり、先頭に立って水害対策に当たらなければならない人々である。彼らは平壌に行く前に解決させなければならない仕事を持ち、重要メンバーが揃わなかったため、会議開催が遅れたと考えるのが妥当だろう。
党代表者会議の遅延は、さほど問題ではない。朝鮮中央放送は21日に「28日開催」と発表したが、最悪の場合、労働党創建記念日の10月10日直前までずれ込むことも考えられる。いずれ間違いなく開かれるだろう。
問題は開催日ではなく、その内容である。世界中のメディア、とくに日本や韓国では、「後継者である金ジョンウン氏が党の主要なポストに就くだろう」とする報道が目立つ。しかし、単に後継者を重要な地位に就かせるためだけに、44年ぶりの代表者会議を開くものだろうか。
党代表者会議とは何か
北朝鮮では党代表者会議が過去に２度開催されている。最初は1958年、そして次が1966年だ。この２回とも３つのテーマが主要議題だった。その３つとは、「政治思想・軍事・経済」。より明確に言えば、「党」「軍」「経済」である。
1958年の党代表者会議は、憲法にも党規約にもない会議が、金日成総書記によって招集されたものだった。
ご存じの通り、ソ連の後押しで北朝鮮が建国された時点で、北朝鮮には派閥がいくつも存在した。主なものはソウルで活動していた「南労派」、中国共産党の影響力が強い「延安派」、ソ連の影響下にあった「ソ連派」、そして弱小派として金日成率いる「満洲派」や「甲山派」などがあった。
朝鮮戦争（1950年）の最中に、北朝鮮ＮＯ．２とされる南労派の朴憲永が、米国のスパイだと認定されて処分された。延安派では金枓奉以下が粛清された。ソ連派も多くは粛清され、一部はソ連に逃げのびた。1958年の党代表者会議は、満洲抗日パルチザン・グループ（満洲派・甲山派）が実権を掌握し、金日成独裁体制が固められたことを、内外に明らかにする会議でもあった。
1966年の党代表者会議もまた、「党」「軍」「経済」の３つが主題となった。
この会議で、政治の実務中枢として「書記局（秘書局）」が作られ、そのトップである総書記というポストが新設、ここに金日成が就任する。他にも「政治局」などが創設、朝鮮労働党の組織が改変され、政治体制が確立された。
共産主義経済は計画経済である。それまで進められてきた５カ年計画は、この代表者会議で延長が決まり、新たな７カ年計画が決定された。
軍事では、①全軍の幹部化（軍人は全員が幹部として軍を動かす） ②全人民の軍事化（労農赤衛隊など） ③全国の要塞化（国土を要塞化。主要要塞の地下化）といったことが決定され、推し進められることになった。
1966年の極東情勢を再検証する
北朝鮮が金日成の下で第２回目の党代表者会議を開催したのは1966年のことだった。この1966年は、北朝鮮の“その後の命運”を決定する重要な年……ターニング・ポイントだった。では、1966年の極東はどんな状態だったのか。
1950年代の後半、中国では社会主義による“建設”が不調に終わり、毛沢東の権威が失墜。1959年に、毛沢東に代わって国家主席となった劉少奇は、鄧小平と組んで市場主義の導入を図り、またソ連との関係良化を模索していた。こうした状況下の1966年、毛沢東の指示の下、林彪によって大規模で暴力的な大衆運動が開始される。すなわち文革……文化大革命の勃発である。
文革（文化大革命）とは、権力闘争と見ることもできる。その文革の時代以降は、中ソ関係は非常に悪化したのだが、同時に中朝関係も悪化していた。紅衛兵があからさまに金日成批判を行ったことも、中朝対立の要因となっていた。
いっぽう韓国は、１年前に締結した「日韓基本条約」のお陰で、明るい未来が開けようとしているところだった。
1945年（昭和20年）８月の日本軍降伏、第二次世界大戦終結以降、北朝鮮と旧満洲は、日本が構築したインフラの下で、活況を呈していた。それに引き換え、米国の軍政下に置かれた韓国は、経済的には非常に立ち遅れていた。1948年には米国から独立したものの、1950年には朝鮮戦争が勃発。以降も国力は乏しく、国民は歯を食いしばって生き延びるのがやっとだった。1961年に朴正煕が軍事クーデターを起こし、一時軍政を敷いて「国家再建最高会議」を設置したが、韓国経済が立ち上がることはなかった。
当時の朝日新聞が、「北朝鮮は地上の楽園」と謳い、韓国のことを「軍事独裁政権の非人道国家」と酷評したが、この言葉に疑問を抱く者は少数だった。
いっぽう、劉少奇、鄧小平指導の中国は、経済的に上昇する雰囲気を見せ始めていた。北朝鮮は地上の楽園……。そんな状況下、韓国は衰退の一途を辿る。「このままでは韓国が共産化することは防げないだろう」 そう考えた米国（ジョンソン大統領）は、日本と韓国に働きかけた。「日韓条約」締結により、韓国を経済的に救おうというわけだ。
現実には日韓条約交渉は、すでに吉田茂首相・李承晩大統領時代から進められていたのだが、米国としてはベトナム戦争打開にアジア勢力が欲しいという事情もあり、また、ベトナムが赤化したうえに韓国まで赤化してはどうしようもないという焦りがあったと思われる。
その後、池田勇人時代の交渉を経て、最終的に「日韓基本条約」は1965年（昭和40年）６月に調印された。日本政府が5億ドル（うち３億ドルは無償）、民間借款が3億ドル。合計８億ドルの資金提供＋融資だった。ちなみに当時の為替レートは１ドル＝360円。韓国の国家予算が３億ドル強の時代。ときの首相は佐藤栄作、韓国は朴正煕大統領だった。
世界の最貧国として、このまま北朝鮮に呑み込まれると思われていた韓国に、日本が巨額の資金を注ぎ込んだ。それが1965年６月。その翌年の1966年に、北朝鮮では「労働党代表者会議」が開催されたのだ。
第２回党代表者会議を終えて
1966年に開催された第２回朝鮮労働党代表者会議では、党を中心とする政治体制が確立され、経済計画や軍事強大路線が決定された。
しかし党代表者会議が終了後、対南（対韓国）政策に関して、意見が二つに分かれた。
日本から巨額の資金提供を受けたとはいえ、韓国経済はまだ弱体。軍事的にも思想的にも、北朝鮮より劣っていると考えられる。そうした理由から、韓国を経済で屈服させようとする「経済建設派」と、軍事力で屈服させようとする「軍事強硬派」が対立したのだ。
「経済建設派」の中心は甲山派の朴金喆、李孝淳などだったが、現実には金日成率いる満洲派と甲山派の対立は、すでに数年前から勃発しており、この党代表者会議でそれが決定的になったと考えられる。1967年には甲山派に対する粛清が始まり、最終的には幹部だけでも100人以上が粛清されている。
甲山派の壊滅により、軍をバックにする金日成は完全独裁者としての地位を不動のものとした。「軍事強硬派」は1967年４月には軍事境界線（38度線）で大規模な侵攻作戦を展開。さらに甲山派の粛清を終えた1968年１月には、「青瓦台襲撃未遂事件」を引き起こしている。
（青瓦台襲撃未遂事件とは、韓国大統領府『青瓦台』を北朝鮮ゲリラ部隊が襲撃しようとした事件。北朝鮮ゲリラ兵29名が射殺され１名が逮捕された。数名が北朝鮮に逃げ帰ったといわれている。韓国側は警官、民間人など68名が死亡した。）
1966年に開催された党代表者会議は、北朝鮮周辺諸国、とくに日中韓の状況を捉えながら、国内路線を明確にするための会議だった。
1994年７月に金日成が急死して以来、北朝鮮は金正日による「非常体制」下にある。そうしたなか、2010年に入ってから、極東情勢は「中・朝」対「日・米・韓」という構図になっている。ただし、日米は普天間基地を初め数々の問題を抱え、民主党政権は自民党時代のような親米さではない。米韓関係も万全ではなく、日韓関係はかなりギクシャクしている。
こうした状況下に開催が予告された北朝鮮の2010年党代表者会議とは、どんな意味合いを持つものだろうか。
2010年党代表者会議の目的
北朝鮮の歴史を見てもわかる通り、2010年の党代表者会議もまた「党」「軍」「経済」の３つが主題であることは間違いない。
1994年以来、「先軍政治」という非常時体制をとり続けてきた北朝鮮は、軍がすべてに優先されていた。軍人はエリート階級であり続けた。だがこれを本来の形に戻す必要がある。つまり「軍」と同等レベルまで、「党」（政治体制）を引き上げなければならない。しかしそれは、たいへんなことだ。必ずや軍の反発がある。
そう考えると、３月末に起きた韓国哨戒艦「天安」沈没事件は、北朝鮮軍部による暴走と捉えることも可能になる。
天安沈没は、合同調査団によると「北朝鮮の魚雷による攻撃で沈没」したことになっている。だがこの発表に対して、懐疑的な者も多い。本紙も北朝鮮犯人説には納得していない。当初、北朝鮮犯人説に理解を示していた韓国世論も、夏以降は首を傾げるようになっている。最近の世論調査では、北朝鮮犯人説を説く韓国政府を「信じられない」とする人が７割を越えたという。
これまでの「先軍政治」体制下、唯一のエリート集団として特別待遇を受けていた軍にとって、労働党が同等の地位に上げられることは恐怖かもしれない。「いま朝鮮半島では、何より軍の力が必要だ」という認識を再構築するために、火薬庫に火を投げ込んだ（天安攻撃）可能性は否定できない。
さらに、労働党だけではなく、経済問題も軍の地位を危うくしている。
北朝鮮経済復興のために
第二次大戦終結（1945年）、朝鮮戦争休戦協定（1953年）以降しばらくの間、戦前日本が行ったインフラのお陰で、工業化が進んだ北朝鮮は潤い、農業に頼る韓国は悲惨な状況にあった。その後、日本から莫大な経済援助を受けた韓国は立ち上がり、いまでは世界に胸を張る経済大国となりつつある。いっぽうで、耕地に恵まれない北朝鮮は必死で農業生産に力を注いだが、凶作続きもあって、経済的な立ち遅れが目立つ。
ほんらい北朝鮮は工業立国を目指すべき土地柄なのだ。戦前戦中の日本も、北朝鮮は工業地帯と考え、電力ダムをいくつも建設し、興南の日本窒素肥料や、新義州の三井金属鉱業など、大規模工場を建設したものだった。
いま北朝鮮は、新義州を経済特区に指定し、この地域を中心としてレアメタル、レアアースなどの地下資源で活性化の道を探っている。
本題から逸れるが、かつて新義州にあった三井金属鉱業では、北朝鮮から採れる豊富な鉱物資源を元に新たな合金や新素材を研究し、戦闘機の試作品を作ったことがある。海軍の「ゼロ戦」（三菱重工・中島飛行機）、陸軍の「隼」（一式戦闘機、中島飛行機）を越える軽量戦闘機が完成したとも伝えられるが、１機だけ試作機を作ったところで終戦となってしまった。（詳細は同社社史に掲載されている。）
新義州経済特区と並んで、北朝鮮経済発展の鍵を握るのが、羅先（羅津・先鋒）経済特区だ。羅先経済特区の意味合いは、新義州とは異なる。羅先は明らかに商業、貿易地域……豆満江が日本海に注ぐ港湾としての地理的な意味が強い。そして羅先が経済的発展をするために重要なのは、中国東北三省の「長吉図開発計画」との関係である。
戦前、日本は満洲（中国東北三省）の開発に力を注ぎ、トウモロコシ、コウリャン等の耕地を整備拡大した。と同時に重工業のためのインフラも充実させたものだった。第二次大戦後、旧満洲一帯が中国でも図抜けた重工業地帯として活動したのは、そのためだ。中国でいち早く工業化に成功し、潤っていた東北三省は、いまでは経済的に立ち遅れ、貧困に喘いでいる。これを救わないと、中国そのものがボロボロに壊れてしまう。
いま、吉林や遼寧省、黒竜江省でいくらトウモロコシが豊作でも、陸路、大連まで運ぶとなると、輸送費は莫大なものになる。オーストラリア産のトウモロコシのほうが廉価なのが現状だ。
戦前に東京にいた人間が、満洲（現東北三省）の首都、新京（現長春）に行く場合、どのようなコースを辿っただろうか。鉄道で上野→新潟。ここから船で雄基（先鋒）に行き、そこから豆満江を遡って新京に行く。これが最も早く、安上がりでもあった。新京から日本海に出るにも、豆満江を使う。それは現在でも変わっていない。積み荷がトウモロコシであろうと、レアアースであろうと、変わりはない。中国の東北三省「長吉図開発計画」は、中国の命運を握る巨大計画であると同時に、北朝鮮の命運も握るものとなっている。
金正日総書記はこうしたすべてを把握したうえで、党代表者会議の開催を予告した。日本や韓国を初めとするメディアが、「後継者＝金ジョンウンと決定か」などと騒いでいることが、いかに見当違いのものか、おわかりいただきたい。
そもそも今日の複雑怪奇な情勢のなか、どんなに血統が良くても、二十代の若僧が国際政治の表舞台に立つことなど考えられない。あり得ない。だいいち、金正日総書記にしても、自分の力で父・金日成の実権を次々と奪い、20年をかけて最終的に全権限を掌握したのだ。独裁者とは、そういうものである。金ジョンウンが後継者として一定の地位に就いたとしたら、実力でその座を奪い取ったと評価すべきなのだ。
金正日総書記は「2012年に強盛大国の大門を開く」と宣言している。28日に開かれる党代表者会議では、その宣言に従った「党」「軍」「経済」の体制、計画が発表されるはずだ。
中国漁船、海保巡視船に体当たり
世界地図を眺めて、日本人はどんなことを考えるだろうか。自国をちっぽけな国だと思う人もいるだろうし、太平洋は広いと感じる方もいるだろう。では、北朝鮮や韓国の人間は、どう考えるだろうか。日本列島は、なんと目障りなのだ。なんと邪魔なものなのだ……。そう思うのではないだろうか。
東北三省で採れたトウモロコシや地下資源を、豆満江を使って羅先に運ぶことはできる。中国と北朝鮮の思惑は、ここで一致している。だが、羅先の前に広がるのは日本海だ。仮に新義州で産したレアメタルを大連に運ぶにしても、対馬海峡を通らなければならない。
昨年、米国は中国に対して「米中Ｇ２体制」を提案した。世界の覇権を米中２カ国で二分しようというものだ。この提案の見返りとして、中国は「琉球列島の西・台湾東・フィリピンの西・ボルネオからベトナム沖」をつなぐ海域を「第一列島線」と設定し、この海域を中国の勢力圏だと米国に認めさせた経緯があった。
米中の「戦略的互恵関係」という“蜜月関係”は、しかし、長くは続かなかった。いまでは「中・朝」と「日・米・韓」が対峙する状況になっている。
米軍普天間基地移設問題で日米間には隙間風が流れ、民主党政権下で日本は“親中”の方向に舵を切りつつある……。そうした状況下で、しかも菅直人V.S.小沢一郎という民主党代表選を１週間後に控えた９月７日、沖縄県の尖閣諸島沖で、中国のトロール漁船と、わが国海上保安庁の巡視船が接触するという事件が勃発した。
「民主党政権に対する揺さぶり」、あるいは「菅直人内閣に対する挑戦状」などと騒がれたが、政府の対応はじつに冷静沈着。前原誠司外相は「検察が国内法に則って粛々とやっている。われわれはあくまでも国内法に則ってやっていく」（９月20日）と、ブレを見せていない。日本では「政治が司法に口を出せない」という大原則がある。三権分立のない中国外務省としては、日本の民主党政権が「政治的判断」をするものと考えていたようだが、これは無理な話だ。
「今回の中国漁船の体当たり事件は、日米離反の状況を突いたとか、民主党政権に対する揺さぶりといった意味合いより、中国の国内事情が大きい」と語るのは、Ｓ新聞政治部のＡ記者。同様な話はＮ週刊誌のＫデスクも口にする。
「習近平V.S.李克強という“国家主席レース”は一般に知られていますが、中国ではいま、あらゆるところで対決の構図が広がっています。胡錦濤国家主席が温家宝首相を批判したという話も有名です。さらには政権内部、軍内部に広がる腐敗、汚職の話題もひどい。江沢民が死ねば一族は消滅するなどという噂も、実しやかに語られているのが現状です」
「軍用地転売問題など、目に余る腐敗、汚職で、国内がガタガタになっている。こうしたときに国民大衆を一致団結させるためには、外敵を作ることです」（Ｓ新聞政治部・Ａ記者）
「政府に向けられた人民の目を、一つに纏めるには『反日』以外の手はない。中国漁船のぶつけ方から考えると、あの船長は訓練された軍人の可能性もある」（Ｎ週刊誌・Ｋデスク）
大荒波の中に漂う日本丸
日中双方が権利を主張し、共同出資、共同開発の条約締結に向けて交渉を重ねてきた東シナ海ガス田「白樺」（中国名＝春暁）に、中国の作業船が接岸し、掘削ドリルなどを搬入していることが明らかになっている（９月16日）。このことからも理解できるが、尖閣諸島のトロール漁船衝突事件は偶発的なものではない。
単に民主党・菅直人改造内閣を試してみたとか、嫌がらせといったものではない。中国の国内事情に原因があったとしても、それは巨視的に見れば東アジアに起きる“必然”なのだ。
こうした“必然”は、間もなくもっと巨大な激震となって日本に襲いかかるはずだ。それは米国との間に発生するかもしれないし、韓国との間で起きるかもしれない。そして最も可能性が高いものは、北朝鮮との間に起きる“事件”である。
９月14日に行われた民主党代表選挙は、菅直人の大勝利で幕を閉じた。だが惨敗した小沢一郎は、まだ死んでいない。小沢が再度何かを仕掛ける状況は、いまのところ国内のどこにも存在しない。しかし日本丸の周辺は、危険だらけ、爆薬だらけなのだ。いつ不発弾が爆発しないとも限らない。
平成22年が終わりを迎えるまであと３カ月。このまま平穏無事に年末がやってくるとは、とても思えない状況が作られている。■
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