http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/721.html
Tweet |
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100923ddm003040146000c.html
沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国側が対決色をさらに強めている。21日には国連総会出席のため訪米中の温家宝首相が、船長の釈放要求に応じないなら「新たな行動を取る」と対抗措置を予告。中国政府は、旅行会社に訪日旅行自粛を求めるなどの圧力を強化した。中国の動きには、米国に尖閣問題での中立姿勢を守らせようという対米けん制の側面がある。日本政府は冷静な対応を強調するが、中国との対話は途絶えたままで対応に苦慮している。【西岡省二、北京・浦松丈二、ニューヨーク草野和彦】
◇「南シナ介入」けん制 「神聖な領土」温首相、異例の姿勢
「日本側が中国船の船長を釈放しないのは、完全に違法、理不尽。船長とその家族を深く傷つけ、国内外の中国人すべての怒りを巻き起こしている」
中国中央テレビは22日、在米中国人ら約400人を前に演説する温首相の厳しい表情を映し出した。この日は中華民族伝統の祝日「中秋節」。温首相はニューヨークで世界に広がる中華民族や国際世論に訴えた。
温首相はさらに「日本側が独断専行するなら中国側は新たな行動を取る」と警告した。
中国は、周辺国との領土紛争を棚上げして共同開発を進めることを原則としてきた。08年に東シナ海ガス田で日本との共同開発を受け入れたのも、この原則に基づくものだ。
だが、衝突事件後はガス田共同開発の条約交渉入りを一方的に延期し、掘削ドリルを現場に持ち込んだ。首相が外国での演説で「釣魚島は中国の神聖な領土だ」と主張したのも異例のことだ。
中国はこれまで、米国の介入を恐れ、多国間会議の舞台に領有権問題を持ち出すことを避けてきた。それが、国際的地位の向上や海軍力増強を背景にして日米両国との対立を辞さないようになっている。しかも、中国の目に映る米国は今、イラクやアフガニスタンの問題や金融危機に足を取られ、アジア太平洋地域での影響力確保に苦しんでいる。
一方、オバマ米大統領は24日の東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議で、フィリピンやベトナムなどと中国が領有権を争う南シナ海問題を取り上げようとしている。クリントン米国務長官は7月のASEAN地域フォーラム(ARF)で、南シナ海の航行の自由は「米国の国益だ」と主張して中国をけん制した。
中国外務省は「南シナ海問題に関係ない国家(米国)の手出しには断固として反対する」(姜瑜・副報道局長)と反発している。温首相は、23日のオバマ大統領との会談でも南シナ海問題で米側をけん制するだろう。
だが現実には、米国の姿勢は中国との摩擦を避けようというものになっている。中国とは人民元切り上げ問題を抱えており、これ以上は米中摩擦の火種を増やしたくないためだ。だから、領有権問題では原則的に「不介入」という立場を表明し、尖閣問題で同盟国日本だけに肩入れするようなことはしない。
南シナ海でも、米国は領有権問題には踏み込まず、航行の自由確保などの原則論にとどめる見込み。それでも中国は不快感を隠さないが、中国側のさらなる反発を招きたくないという米国の思惑を読み取れる対応だ。
北京の政府系シンクタンク研究者は「中国封じ込めを意識させる米国の動きは、影響力を失いつつある国家の撤退戦略」と分析。米国の立場があいまいな尖閣諸島の問題で日米同盟を揺さぶることが中国の利益につながるとの見方を示唆した。
◇接点求め日本側苦慮 「冷静な対応」強調するが…
「冷静に対応していく。それぞれの立場でそうした姿勢で対応したい」。菅直人首相は22日、国連総会に出席するため米国ニューヨークに向けての出発前、首相官邸で記者団にこう語った。ただ、冷静な対応を呼び掛けようにも、中国側の姿勢は硬い。首相は「特に新たな予定は考えていない」とも語り、首脳会談が開かれる見通しはない。
仙谷由人官房長官は22日午前の記者会見で「大局的、戦略的な話を含めて、早急にハイレベルの話し合いが行われた方がいい」と主張。国連総会の場を利用した首脳会談も含め、接触を模索すべきだとの考えを示した。中国外務省の姜瑜副報道局長は「日本側は中国人船長への司法手続きをかたくなに堅持し、中日関係を害している」との談話を発表。船長の即時無条件釈放が首脳会談の前提との立場を示した。
日本は「尖閣はわが国固有の領土。国内法にのっとって粛々と対応する」(前原誠司外相ら)という立場。海上保安庁関係者は中国漁船の船長逮捕について「停船命令を何度も無視し、漁船の方からぶつかっており、公務執行妨害容疑での逮捕は妥当だ」と話す。今回の事件はあくまで、日本の領海内で起きた公務執行妨害事件として、毅然(きぜん)とした態度を貫く構えだ。
日中関係に携わってきた外務省OBは「中国は尖閣を自国領土とするよう国内法を整備したので、日本が国内法と主張すれば、正面対決は避けられない。法律論を超えて、政治論や外交論に基づく『大人の対応』が必要だ」と指摘する。政府内では、引き続き、首脳会談などハイレベルの接触を模索し、早期解決を目指すべきだとの意見が上がっている。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK95掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。