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検事総長にも責任=国民新代表−与野党、徹底究明求める
郵便料金不正事件で大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことに関し、与野党からは22日、検察トップの責任論に言及する意見や、事実関係の徹底究明を求める声が噴出した。
警察官僚出身の亀井静香国民新党代表は記者会見で、「こんなことが警察で起きたら、現場の課長や署長が責任を取るだけでは終わらない。立派な検事総長であれば当然、自分で分かっているのではないか」と述べ、大林宏検事総長の責任は避けられないとの認識を示した。
民主党の川内博史衆院議員は、自身が会長を務める同党有志の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」総会で、「検察機構全体に問題点があるなら、国会に特別委員会を設置して議論しなければならない」と強調。石井一副代表は、事件に関連して主任検事の前田恒彦容疑者から聴取を受けたことを明かした上で、「まじめ過ぎる検事だった。目的のために手段を選ばないという心理ではなかったか」と語った。
自民党の小池百合子総務会長は会見で「検察の信頼性にかかわる大きな問題だ。信頼回復のために検察が何をなすべきなのか考えてほしい」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も、記者団に「組織的関与(の有無)も含めて真相の徹底した究明が大切だ」と述べた。(2010/09/22-22:15)
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