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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu224.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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鳩山前首相の功績は、日本がアメリカ離れを模索したら、
東アジア情勢がどうなるかアメリカに分からせた事だ。
2010年9月22日 水曜日
◆米副大統領、中国・朝鮮半島政策「日本なしでありえぬ」 ９月２１日 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/0921/TKY201009210049.html
【ワシントン＝伊藤宏】バイデン米副大統領は２０日、ワシントン市内で開かれた「米日カウンシル」の総会で講演し、中国との関係について「正常な関係を築くには、東京（の日本政府）を通じて以外ありえない」と指摘。さらに、米国が朝鮮半島の問題を扱ううえでも「日本なしで、正しい政策を遂行することはできない」と述べ、米国のアジア外交にとって日本が重要との認識を強調した。
バイデン氏は、日米が最近も、北朝鮮やイランの核開発からパキスタンの洪水の復興支援に至るまで、幅広い外交分野で協力関係を続けていると指摘。「日本が過去６０年間にわたって我々に安定をもたらしたことを忘れてはならない。両国関係は非常に、非常に、非常に、非常に重要だ」と強調した。
◆日本、領海主張で積極姿勢強める ９月２１日 ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/World/China/node_106651
沖縄県・尖閣諸島付近での日本の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触と、その後の海上保安官による漁船への乗船と船長の逮捕に対する中国政府の対応は尋常ではない。7日の事件発生以降、中国政府は日本の丹羽宇一郎駐中国大使を5回呼び出している。さらに、東シナ海での資源合意の履行に関する2カ国協議を中止し、予定されていた李建国常務委員会副委員長の訪日を延期した。しかし、同様に驚くべきことは、日本が引き下がる兆しを見せていない事実だ。
中国の執拗な反応は恐らく、日本とのあらゆる危機に付きまとう国内の憤怒を和らげることが目的だろう。そうであるなら、人々はいずれ冷静さを取り戻すだろう。しかし、尖閣（中国名：釣魚）諸島の領有をめぐり1990年、96年、2004年に発生したこれまでの危機と異なり、今回の危機は日中関係が危機的状況に陥る可能性があるなかで発生した。両国とも領有権の主張が重なる海における法の執行をこれほど積極的に行ったことはなかった。
中国政府は南シナ海で他国の漁船をだ捕する一方、米韓軍事演習に関連した米空母ジョージ・ワシントンの黄海への派遣に抗議している。09年に発生した米海軍の海洋調査船「インペカブル」が中国艦船に取り囲まれた事件の後、中国は領有権主張の拡大に歩調を合わせて、航行権の制限的解釈を推し進めている。
中国のこうした姿勢により、日本の変化が目立つことはなかった。日本は今や、領海の主張において、より活発に動く姿勢を示し始めている。日本の構造におけるあらゆる変化と同様、このシフトは緩やかだが着実に進んでいる。プロセスの始まりは99年にさかのぼる。日本を取り囲む海で中国のプレゼンスが飛躍的に拡大した年だ。太平洋へと抜ける日本の海峡を当初は中国政府の調査船、しかしすぐに中国海軍の艦隊や情報収集船が通過するようになった。
中国の活動はこれまでのところ、2地域に集中している。尖閣諸島と沖ノ鳥島の周辺だ。03年と04年、中国の潜水艦が日本の領海で目撃された。攻撃型原子力潜水艦が国際法に違反し、船体を沈めたまま日本の領海を通過したこともある。近年は中国の法執行当局の船舶が、尖閣諸島近海を巡視している。
日本の当局の反応は、中国を孤立化させない配慮から抑制されている。日本は中国船による領海への侵入にしばしば抗議してきたが、海上で中国船に挑むことは稀だった。
日本の国内法の欠陥と国際法の曖昧な定義付けが日本の反応を弱めていた。中国の法律は排他的経済水域（ＥＥＺ）において船舶が許可なく海洋調査を行うことを禁じているが、日本にはそのような法律はない。このため、日本政府は領海で法を執行するための手段をほとんど持ち合わせていなかった。01年、当時の田中外相は国会で、日本のＥＥＺにおいて中国が資源調査を行うことに何ら違法性はないと発言し、日本の国防関係者を苛立たせた。
決め手となったのは、2005年に中国が東シナ海で行った資源調査だった。これを受けて日本は07年、領海における積極的な活動を支えるための法的手段を整えた。この年、成立した海洋基本法は、日本の資源を保護するための当局による実力行使を容認するものだ。さらに今年4月には政府が新設した総合海洋政策本部が「海底資源エネルギー確保戦略」をまとめている。
こうした動きは、領海での法の執行に向け、海上保安庁をかつてないほど積極的に行動させる日本政府の意向を浮き彫りにする。日本は尖閣諸島を取り囲む領海で法を執行するため、より率直になった。
現在の状況は、従来とは異なるより危険な局面を示唆している。過去の危機はナショナリスト団体が起こしたものだった。今回の衝突は、日中両国が領有を主張する海域での管轄権の執行により引き起こされた。
海事管轄権の問題は無視できず、容易に共通認識ができるものでもない。しかしながら、共通認識に向けて努力することが、東アジアの海の秩序を維持するために日中両国がとれる唯一の方策かもしれない。
（マニコム氏はカナダのバルジリ・スクール・オブ・インターナショナル・アフェアーズの博士研究員）
（私のコメント）
日本で半世紀ぶりの政権交代が起きて、民主党が政権をとった背景には、アメリカのオバマ・クリントン政権における親中外交がある。特にブレジンスキー氏は親中派外交の中心であり、日本をひよわな花と称した。アメリカにとって、日本はあってもなくてもいい存在であると言うのが親中派の言い分ですが、日本無くして東アジアにアメリカは影響力を行使し得ない。
鳩山前首相は、アメリカ政府高官からルーピーハトヤマと呼ばれましたが、自民党政権では考えられなかった沖縄の海兵隊基地のグアム移転を押し進めようとした。鳩山前首相は揺さぶりでそうしたのか、それとも本気だったのかは分かりませんが、アメリカ政府を慌てさせたのは事実だ。自民党政権ではアメリカ政府に逆らう事など考えられなかったからだ。
自民党政権のこのような態度が、アメリカ政府の増長を招いたのであり、日本はほおって置いてもアメリカに付かざるを得ないと見ていた。だからアメリカ政権は中国に融和外交を行なってオバマ大統領をして中国が最も重要な二国間関係と言うまでになった。裏を返せば日本はどうでもいい存在となり、米中に挟み撃ちにあう事になる。
いわば日本はアメリカになめられていた訳ですが、これが自民党政権への国民の不信となり、麻生首相もオバマ大統領との会談に応じてもらえなくなっていた。自民党政権の支持率の低さからみて麻生首相の政権も短命に思われていたのだろう。鳩山首相との会談も昼食会の間に１０分程度の会談でしかなかった。
◆麻生首相、外交舞台でも悪戦苦闘 各国首脳見限る？ ２００９年７月９日 産経新聞
http://desktop2ch.net/newsplus/1247141815/
日米首脳「会談」は、サミット会場で突然にあっけなく始まった。
日本側は、北朝鮮問題を中心に意見交換しようと、サミット日程で１時間ほどの空白がある９日夕（日本時間１０日未明）に開催しようと調整していた。「麻生首相とオバマ大統領はずっと隣に長い時間座っているのだから、やるならきちんとした形だろう」（政府筋）という見方もあった。
しかし、８日夜（日本時間９日未明）の主要８カ国（Ｇ８）によるワーキング・ディナー開始前に、オバマ大統領が日本語の通訳を従え、おもむろに資料を取り出して「ここでやりましょう」と持ちかけて始まったという。
結局、会議の前後を使った計２５分間、通訳を除いた同席者はいないという「立ち話」的な会談にとどまった。
しかも、米側は「（正式な）会談はなかった」と説明している。（
（私のコメント）
日本の総理大臣がアメリカの大統領と会談できるかどうかは政治生命にかかわる事ですが、オバマ大統領になって麻生首相、鳩山首相と軽く扱われるようになった。中国の胡錦濤主席とは年に５回も会って会談も１時間以上にわたるのに対して、日本の首相と会うときは１０分か１５分だ。そして日本はアメリカに軽く見られてアメリカ離れを模索するようになった。
沖縄の海兵隊基地が普天間からグアムに移転に成功すれば、他の在日米軍基地も移転の動きが出てくるだろう。それは中国にとっては太平洋に進出するチャンスになる。東シナ海においても尖閣諸島の領有化は台湾領有に向けた前哨戦であり、中国はアメリカの出方を伺っている。
米中の暗黙の了解で、アメリカは尖閣諸島の領土問題には関与しない事も考えられましたが、それほど日米関係はオバマ大統領になって冷却化した。これは想定された事態でありクリントン国務長官も中国を最重視する外交論文を発表していた。そして鳩山政権が出来て沖縄の普天間基地問題が見直される結果となりましたが、鳩山首相の行動はアメリカ離れを模索するものとなった。
中国の経済的、軍事的台頭は東アジアの情勢を流動的にしており、オバマ大統領のG２外交は日本にとって危険なものであり、SAEAN諸国も中国に飲み込まれる事を予想させるものだった。南シナ海は中国の内海化して中国漁船が監視艦に守られて操業するようになっていた。
中国をここまで増長させたのはオバマ大統領の責任であり、中国はG20でもアメリカを蔑ろにする行動に出た。アメリカ政府は外交的問題の９０％はイラクやアフガニスタンに費やされており、中国とは事を起こしたくない事が原因でもあったのでしょう。しかし日本の鳩山政権はアメリカ離れを模索するに当たって、アメリカ政府は明らかに慌てた。
冒頭のバイデン副大統領の記事にもあるように、アメリカは日本の協力無しには対中国政策も東アジア政策も行使し得ない。アメリカは日本を失えば朝鮮半島から東南アジアに到るまで中国の勢力圏になってしまうだろう。中東情勢もインド洋のアクセスもままならなくなり第七艦隊はオーストラリアの南を通ってインド洋に出るようになるだろう。
菅政権は小泉政権の焼き直しのような政権であり、尖閣諸島の問題でも船長の拘留は中国の出方を探るものだろう。小泉首相の靖国参拝は中国国内の反日デモに繋がりましたが、尖閣問題でも反日デモが起きて温家宝首相も手を焼いているようだ。日本としては中国にはもっと暴れてもらってアメリカがどう出るか見守る事が大切だろう。オバマ大統領が本格的に中国宥和政策を変更するかどうかはまだ分からないからだ。
◆中国漁船衝突 温首相「即時釈放を」 対抗措置にも言及 ９月２２日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100922-00000015-maip-cn
【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と日本の巡視船が衝突した事件で、中国の温家宝首相は２１日夜、国連総会出席のため訪れたニューヨークで在留中国人らと懇談し、逮捕された中国人船長の即時かつ無条件釈放を日本側に要求、応じないなら、新たな対抗措置を取ると警告した。中国首脳レベルが事件に言及するのは初めて。首相自ら抗議したことで対日批判が強まる恐れがある。
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