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このところ、フジサンケイグループが
第5検察審査会により小沢氏が強制起訴を受けたら、菅政権は小沢氏に
離党勧告すべしとのキャンペーンを貼りはじめた。
サンケイ新聞の9月18日記事を始め、9月20には村田晃嗣なるコメンテーターは関西TVで、「菅政権は反小沢により高支持率を得ているのだから、検察審査会の
強制起訴に伴って、離党勧告を出せないようなら、たちまち支持率は
急落するであろう」とぶちあげていた。これらの動きに迎合するかのように
マスコミ製民意が頼りの菅執行部では、9月19日、渡辺周総務副大臣
(牧野聖修氏と同じく静岡選出の衆議院議員、前原G)が報道2001で
その離党勧告に言及している。
どうか小沢氏サイドでは、検察審査会の決定が出る前に、代表選で表明した
通り堂々と無罪を主張して受けて立つことに変わりはないと宣言のうえ、
上記のような菅執行部の姿勢に断固抗議してほしい。
それにしても小沢氏起訴を謀る連中の起訴の根拠となる陸山会事件の
公判は何故こんなに遅れているのか。
9月24日に石川議員の公判前整理手続きが始まるという記事が
一部新聞に掲載されているのみ。
大久保秘書に至っては、西松事件の公判中に石川議員と共に逮捕された。
それも「共謀して証拠隠滅のおそれがある」との理由だという。
おまけに検察は西松事件の公判を訴因変更して、陸山会事件の起訴内容を
追加するという手続きを強行したうえ、その後の公判は再開された
形跡が無い。公判をすすめておれば、陸山会事件の起訴は罪に問えるような
内容なのかどうか。政治資金規正法違反とされた記帳時期のずれは小沢氏秘書3人が共謀して行うほど労を要するほど大層なことなのか明白に
なるのではないか。
司法に関して私は専門ではないが、大久保秘書の公判に決着がついておれば、
検察審査会の起訴など意味を失うと思うのだが
それにつけても、鳩山首相の所信表明の日に、酒井法子の公判をぶつけて
中継を脇に追いやったり、国会開始直前に石川議員を逮捕したり
一連の司法手続きについて、その日程を一体誰が仕切っているのか
常々、疑問に感じている。
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