http://www.j-cast.com/2010/09/22076464.html

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、菅政権の外交の試金石だ。2010年9月7日のこの事件で、海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、2度目の衝突について公務執行妨害の疑いで漁船の中国人船長を逮捕した。これに呼応して、中国側は、青年交流を延期したり、開催中だった日本の物産展を途中で打ち切ったり、日中閣僚間の交流も一時中止している。

日本の立場からいえば、日本の領海内の事件であるので、国内法にのっとっているだけだ。しかも尖閣列島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。

危機管理能力に疑問
ところが、菅政権の蓮舫行政刷新担当相は、9月14日の記者会見で「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。これは閣僚として不適切発言だ。その後、その会見内容をすぐ取り消したのは、当然である。

菅政権には、こうした国としての基本的な外交問題についての危うさが残っている。外交問題では、対中強硬派の前原誠司外務相と領土問題の基本認識もない蓮舫行政刷新担当相の間には、同じ党かと思えるほど大きな認識ギャップがある。菅政権内部には、外交問題で構造的ともいえる意見の相違があるが、さらに、政権の危機管理能力にも疑問が出ている。

こうした危機管理は、官房長官が陣頭指揮で担当する。官房長官は、内閣の要であり、事実上総理の次にパワーをもっている。そのため、財務省、経産省、外務省、内閣府からの出向秘書官がいる。また、官房長官の下には3人の副長官があり、2人は政務といい政治家であるが、1人は事務で霞ヶ関官僚の最高ランクである。また、その下に官僚出身の3人の副長官補がおり、そこに、各省からの出向課長からなる「ミニ霞ヶ関」ともいえる組織ができている。

官房長官は、通常業務ではこうした組織に支えられているが、危機管理は1人で先頭に立ちやらなければならない。ちなみに、危機管理以外で、官房長官が1人でやらなければいけないのは、官房機密費の金庫番と毎日2回の官房長官記者会見だけである。

9月13日の官房長官会見で、仙谷官房長官は、「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、（船長以外の）14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と発言した

日本側は「懇願したのに等しい」
現実には、仙谷官房長官の予測は見事に外れた。しかも、領土内で国内法で対処するという基本原則からも、この発言は問題がある。公務執行妨害の疑いであれば、一定期間、船長だけでなく、船長以外の14人と船もよく調べなければいけないだろう。こうした場合、原理原則なく場当たり的に処理してはいけない。仙谷官房長官の発言は、日本としては「穏便にやりたい。船長以外と船は返すので、これでおさめて欲しい」と懇願したのに等しいわけであるので、中国側として、日本が弱みを見せたので、強硬にでてくるのは当然である。

中国は、単に日本を試しているだけでなく、これをネタに日本から大きな譲歩を得られると考えているだろう。菅直人首相は9月22日から25日まで、国連総会出席を含めてニューヨークに出張するが、温家宝首相との日中首脳会談は開かれない。

菅政権内では、11月13〜14日、横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに、関係修復すればいいとの意見もあるが、それは「ボールは日本にある」ということを認めるわけで中国の「責任は日本にある」と同じである。そうなると、日本は譲歩するという道にはまり込む。初期動作の失敗から負け続けるというパターンにはまりかけている。

ニューヨークで日本が米国に傾斜すれば、対中関係で助けになるだろうが、その場合は普天間問題が民主党に重くのしかかってくる。民主党の危機管理能力の欠如で、日本はとんでもない重荷を背負ってしまった。

こうした状況での鉄則は、政府は冷静に、議会は熱くだ。それは長い目でみて政府の外交対応力を高める。その意味で、尖閣問題で国会は閉会中審査を行うべきだ。もし民主党が消極的ならやはり外交オンチと言わざるをえない。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
　

コメント
01. 2010年9月22日 22:58:22: WdUZRlOZh6 昭和以降、優秀な外交をした、政治家は吉田茂か砂糖栄作か田中角栄ぐらい。
02. 2010年9月22日 23:17:28: aCOuVot43Q 中国の経済が思っているよりも難しい情況にあることが事件の背景にあるのではないだろうか。　8％以上の経済成長がなければ、国内の低所得層の不満が暴発する恐れは大きい。　高所得を得ている中国人はほんの一握りであり、大多数は貧困のまま放置されている。　中国のGDPの65％を超える部分は投資によると言われているが、経済成長を支えるための投資の殆どは政府によるものになっていると思われる。　それも限界に来ているとすれば、成長が停止してしまう恐れがある。　中国の経済成長を支えてきたアメリカ向けの輸出にかげりが見えている現在、国民の不満を抑える手段として、日本との軍事的な衝突は望ましいものと考えているかも知れない。　軍をバックにした江沢民一派だけでなく、温家宝首相までが被に油を注ぐような発言をしていることは、そのような見方を裏付けるものと考えられる。　或いは危機的な情況にあるアメリカの世界覇権を支えるための特効薬として日中戦争が企画されているという見方も出きる。　日中が尖閣諸島の領有権を巡って対立した場合、国連は何の助けにもならないだろう。　沖縄駐留の米軍は危険を避けるために戦闘部隊をグアムに移転してしまうだろう。　現状では中国軍が海を渡って尖閣諸島や宮古・西表・下地を占領することは難しいと思う。　しかし大量の漁船が一挙に尖閣諸島に押し寄せれば、それを排除するためには自衛隊が動員されるだろう。　海上自衛隊の艦艇が出動すれば、中国海軍も出てくる可能性が高い。　紛争が激しくなればエスカレートすることは想像できる。　極めて危険な情況が出現することになる。　核ミサイルを持ち出して威嚇することもあり得る。　そうならないためには、高度な外交によって問題を片付ける必要があると思う。　しかし今の菅政権では難しいことは誰の目にも明らかなことである。　こうなるとインチキな手段で小沢氏を遠ざけたことが悔やまれる。　中国側がこの問題を今以上に拡大しないように祈るばかりである。　N.T
03. 2010年9月22日 23:26:36: yO25omu3tI 民主のことをギコギコ言う前にこういう見方もある。 民主が嫌いなだけで文句をつけているあんたとはレベルが違いすぎるね。 中国の負け:スマップ公演延期 今回のスマップ公演延期は中国政府の負けとなります。 何故なら今の中国人には『愛国無罪』は通じないからです。 今の中国人は自由を知り、お金の価値を知った為に、政治、イデオロギーは二の次になっているからです。 『尖閣問題？関係ないよ。買い物しないと』 これは今日本に来ている中国人観光客の言葉ですが、今の中国政府は未だに中国共産党が全中国人を支配出来ると思っていますが実際には無理であり、今回のスマップ公演延期は中国人若者の中国政府への反発に発展するはずです。 中国の苦境は日々深まってきています。 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/2993123.html
04. 2010年9月22日 23:54:59: xbN3uaLouY 明日から北京に海外旅行にいきます。ラストエンペラーのところに行くのが楽しみです。
05. 2010年9月23日 00:22:14: FMdMRKf5Fw 別に悪意ではないので念のため。 高橋洋一氏は、３年前だったと思いますが、アスレチッククラブの脱衣所で現金と時計を窃取したとして起訴されました。本人も認めたとかと報道された。しかし、その後起訴保留となっている。この事件は、やはり警察のデッチアゲと思っていますが、この権に関して高橋氏の抗議などは無いように思う。警察の取引に負けたというか、争えば裁判に引き込まれ、植草氏のようになるとの判断だったのではと思っている。 気持ちはわかるが、このような対応が国策捜査・えん罪を生んできてきていることを思うと残念でならない。植草氏の苦闘を見るにつけ・・・。
06. 2010年9月23日 03:03:41: RZCm1JN5SU >>05 高橋洋一氏も冤罪であるというようなご自身の発言を読んだことがあります。 事件現場の脱衣所の写真なども掲載されていました。 振り返って考えてみると被害者が多いですね。 いったん有罪とされてしまうと再審請求ができないのでしょうか。
07. 2010年9月23日 03:47:34: EJj3Xw6yF2 ＞民主の外交オンチ これは云えるだろう。 外交は、理屈では語れない。 ダーティーかつクローズである。クリーンでオープンとは全く逆だよ。 最後は、小沢さんに泣き付くしか無いだろう。
08. 2010年9月23日 06:16:26: DmCC9k6hHM 今回の尖閣諸島問題で中国側が強行姿勢を見せているが、これは国内向けと考えられる。「上海万博」以降、バブル経済崩壊が予測される中国で、国内を統治するには、アメリカと同様「国防問題」しかない。 米中政府間の交渉が比較的スムーズなのは、同類だからである。 ＞02さん　日本との軍事的な衝突は望ましいものと考えているかも知れない。 　もし本当にそのように考えているなら、日本は対応策として「核兵器」を持つことになる。日本の技術力なら半年もかからない。それは中国にとっては「ヤブヘビ」となる。
09. 2010年9月23日 06:42:07: FCqgaGIeAQ 民主の外交オンチと書くと、党レベルで外交に優れた党があるかのような印象だが、そんな党あるのか？ 単に民主批判したいだけじゃないのか？
10. 2010年9月23日 06:59:08: aCOuVot43Q 字句の訂正です。　02中の被に油＞火に油です。　以下はコメントの追加です。 １）中国の胡政権が本心から日本との軍事的な衝突を望んでいるとは考え難い。 ２）アメリカの軍関係者とそれにつながる連中は、事件が拡大することを望んでいるだろうことは間違いない。　財政危機から軍事予算の削減は避けられないから、日本に思いやり予算の増額、防衛予算の増額（米国製兵器の購入促進）の希望（要求？）、海兵隊のグアム移転費用の増額の要求などは既に表面化している。　 ３）分析が難しいのは、中国問題の突然の浮上と同時に表面化した大阪特捜検事の証拠偽造事件である。　アメリカは検察による小沢氏攻撃を止めることにしたのだろうか。　朝日の主筆がデビッド・LF氏の主宰する三極委員会のメンバーであり、ジャパン・ハンドラーの一味であることは確か。　 ４）尖閣諸島の領有問題を先鋭化すれば、日中の軍事衝突にまで発展する可能性が高いが、胡政権がそこまでやるつもりかどうか見定めるのが難しい。　仮に海軍同士の小競り合いとなって、中国海軍が敗北でもすれば胡政権が受けるダメージは非常に大きなものになる。　そんなリスクを犯すかどうか疑問。 ５）核ミサイルによる威嚇を実行すれば、日本人の中に核武装を言い出す人も出てくるかもしれない。（08さんのコメント参照）　威嚇と言うのには台湾に実行したように、周辺海域にミサイルを撃ち込んでくるくらいはやる可能性が高い。　日本人の反中感情を刺激することも間違いない。　そこまでやれば当分は日中関係の悪化は避けられない。　そこまでやる気なのかどうか。 ６）対中交渉に小沢氏を起用することを考えても、小沢氏が承知するはずは無かろう。　また中途半端な形で小沢氏が訪中しても、効果が上げられるとは思えない。 ７）中国で稼動中の日本企業に対する嫌がらせが起きるかどうか。　それをやれば日本企業の対中投資にマイナスの影響を生じる。 今の段階での推論・分析はこんなところまでしか言えないが、菅内閣が総辞職して小沢氏に政権を委ねるのなら、違った方向に進む可能性はあると思うがいかが？ N.T

11. 2010年9月23日 09:08:40: lVsxvE7RHU ９月７日中国漁船拿捕は前原国土交通大臣の責任で実行した。この狙いはアメリカから航空機数十機を買う為の環境づくりと思う。前原はマッチポンプで済むとの浅慮が、中国首脳のプライドを損なってしまった。仙石・前原はなす術無く、只々「冷静にして頂戴」と懇願するしかなく、座して死を待つしかない状態である。 中国漁船の第二陣が尖閣に押し寄せるらしいが、拿捕する心意気は前原・仙石には残っていない。この失策は彼等にとって大きい〜議員辞職に値する。
12. 2010年9月23日 09:52:30: EszHBBNJY2 漁船をすぐに返したけど、よく調べたのか？ 漁船に見せかけた調査船の可能性もある。 船長以外の船員に軍関係者、政府関係者がいた可能性もある。 その関係者が船長に体当たりしろと命じた可能性もある。 公務執行妨害なのだから、船員と船を即座に返したのは 失敗だったな。 いつも、日本は手の中のカードを気前良く捨ててしまう。 残りのカードも、いつも丸見え。 馬鹿なのか、交渉下手なのか、能天気なのかよく解らん。
13. 2010年9月23日 10:50:12: MgGCBYbBUM 日中はかつて十五年にわたって戦争をした国だ。これくらいの喧嘩で騒ぐな 民主の外交音痴などとサカシラに言う厨房のタワゴトなど無視するのがいい。お、この厨房くん、元大蔵官僚か。了解
14. 2010年9月23日 12:11:28: cINccTMHIY 尖閣沖衝突事故に関し、東シナ近代史に基づく考証学・領土問題、空想科学的国交断絶論、あるいは、ユダ、CIA陰謀論が跋扈する中、高橋氏はあくまで民主党幹部のバカ発言に基づいて的確な批判を展開しており、その点は頷ける。だが、国会の閉鎖中審査をし、自民党のタカ派の筋論を拝聴してみたところで、ボンクラ前原と大同小異であり、何ら問題解決に繋がらないものと思われる。超党派で「民主の稚拙な尖閣問題処理の尻拭いをする議員連」を組織したほうが幾分かはましだろう。

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