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厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件を巡り、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、民主党内で22日、衆院選マニフェストに盛り込んだ「取り調べの全面可視化」の実現を迫る声が高まった。
岡田克也幹事長は記者会見で「検察への信頼が揺らぎかねない極めて深刻な事態。可視化は非常に重要なことだと改めて感じている」と語った。
民主党の有志議員で作る「取り調べ全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)も22日、国会内で緊急総会を開き、事実関係を検証する特別委員会の設置を求めることを確認。議連は柳田稔法相に「全面可視化が実現していれば防止できた事件だ」と早期の可視化を要請するとともに、最高検の検証チームに第三者を加えるよう求めた。
前田検事は小沢一郎元幹事長を巡る政治資金規正法違反事件の捜査にも加わっており、党内には捜査への不満もくすぶる。郵便不正事件で前田検事から事情聴取を受けた石井一参院議員は「検事はほとんど自民党支持者だ」と小沢氏や石井氏自身への捜査のあり方を批判した。
菅直人首相は同日、記者団に「最高検が厳しく捜査して事実関係を明らかにすると言っている。その厳正な捜査を待ちたい」と捜査の推移を見守る考えを示した。
一方、自民党の山本一太参院政審会長は22日の記者会見で「小沢さんや鈴木宗男さんに対する捜査とは違う。検察はほかの事件もかなり強引に捏造(ねつぞう)していると有権者に思われたら大変だ」と述べ、他の事件とは区別すべきだとの考えを強調した。【葛西大博】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100923k0000m010091000c.html
村木厚子元局長、内閣府の政策統括官に
政府は22日、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省の村木厚子元局長(54)について、内閣府の共生社会政策担当の政策統括官に起用する方針を固めた。
月内にも正式に決定する見込みだ。
起訴休職中だった村木元局長は、無罪が確定したため、21日に復職し、厚労省や官邸が復帰ポストを調整していた。共生社会政策担当の政策統括官は、局長級ポストで、少子化問題や障害者施策などにあたる。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100922-OYT1T00934.htm?from=main1
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