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2010年09月22日
さて、今回の朝日新聞社会部による大阪地検特捜部の前田主任検事による、厚労省村木局長の取調べ主任検事だった前田恒彦のデータ改ざんが、検察と最も癒着度の強い朝日新聞からすっぱ抜き報道された。
その後、間髪をいれず最高検察庁は前田主任検事を逮捕、最高検は異例の速さで同検事の逮捕と記者会見に臨んだ。
常識的に考えると特捜検察の信じられない（筆者は特捜の常識だと思うが）不祥事が刑事司法の根幹を揺るがす一大不祥事であり、特に大阪に問題があるような報道も多いが、特捜検察の機能自体の問題と云う事だろう。
しかし、「検察の犬」となった日本のマスメディアが、唐突に「特捜検事、データ改ざん、逮捕」と騒ぎたてても、手放しで歓ぶ気にもなれない。
そもそも、朝日新聞は前田検事のデータ改竄情報を７月末から８月上旬には、既に事実として把握していた。にもかかわらず、民主党代表選終了後に報道すると云う、疑惑の消化時間があることだ。検察庁幹部と朝日新聞の相当長期間の協議があったことが想像される。
現在、マスメディアの論調は、「前田検事の単独犯行・スケープゴートに終わらせず、組織的な関与の有無の解明を徹底し、検察の国民からの信頼を取り戻すことが肝要だ」と云う類のものになっている。
前田検事の即刻逮捕は、「身柄確保は本人の身体安全確保のため」と決まり文句を言うだろうが、前田検事の他のメディアへの問いかけに応える機会を奪う事が目的だったと思われる。
筆者は、朝日がこの前田検事のデータ改竄を社会部を通じて、すっぱ抜き報道をした時点から、この問題が小沢一郎の陸山会問題の裁判にどのような影響があるか、小沢自身の第五検察審査会の審査にどのような影響を及ぼすか、おぼろに考えていた。
同検事は検察 NO.１の「供述調書作成のエース」として、陸山会捜査では、東京地検特捜部の応援検事として、大久保秘書の取調べを担当、大久保秘書の供述を取った検事である。福島元県知事事件や総連不動産売買事件にも深く関与し、ニセの供述調書を作成、公判において「検察の供述調書は信頼に欠ける」と云う理由で証拠採用されていない。
つまり、検察の捏造供述調書作成のエース級のプロと云う事である。このような報道が多い所を検証すると、前田検事個人の問題か、大阪地検特捜の特殊性をあぶり出し、特捜刑事司法の一元化、大阪特捜、名古屋特捜の廃止、東京への統合等と云う。実しやかな組織の再編を企てるのかもしれない。
問題は「小沢一郎は明らかに関与の証拠がなく、不起訴だ」と語った大林検事総長の去就にも注目が集まる。
読売新聞のベタ記事では≪ 民主党幹部は２１日夜、大阪地検特捜部の主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことについて、「検察もただでは済まないだろう。主任検事の逮捕であり、検事総長にも責任が及ぶのではないか」と記者団に述べ、大林宏検事総長の進退問題につながるのは避けられないとの見方を示した。≫
この辺の問題も絡むだけに、この改竄事件の行方は方向性を見出しにくい。
筆者は、以前より小沢一郎の第五検察審査会の審査で起訴相当を出すのは容易ではないと考えている。その根拠は、検察審査会如きの起訴相当で、日本の司法組織の機能（裁判所・検察・法務省・公安・警察・検察審査会）が歪められることを彼等が望むわけがない、と云うことだったが、多少趣は変わって来た。
この「検察庁幹部と朝日新聞の相当長期間の協議」は単に民主党代表選への、菅直人を後方支援と云う側面で見るよりも、「検察も多くの間違いを犯す組織」だから、その組織の結論に国民の目線が必要なのだ。「それが検察審査会である」と云う誘導のリスクも排除しにくい、状況をつくり出したとも言える。
その意味では、第五検察審査会の小沢一郎への審査はマイナスに響く可能性もある。 常識的には陸山会・大久保秘書の供述自体「怪しい」と云う事実があるのだから、そもそも「陸山会事件」そのものが地検特捜の創作シナリオだった、と考えるものだが、東京第二弁護士会所属の弁護士が補助員に選任されたと云う事実、仙谷が同弁護士会のリーダー格であり、日弁連会長の宇都宮氏とも懇意であること等勘案すると、きな臭さを感じざるを得ない。
今日はあくまで、検証と云うより、今回の「検察庁幹部と朝日新聞の相当長期間の協議」への感想を述べておく。
参考までに、朝日新聞の２０１０年の就活学生用の会社案内の一部と２２日の社説を連続で引用掲載しておくので、ご参照ください。
≪ 朝日新聞 2010年版会社案内 P5
報道を受けて、大阪地検特捜部も2009年2月、強制捜査に乗り出しました。郵便法違反容疑などで、制度を悪用した複数の企業の幹部や、制度を悪用するために障害者団体と偽っていた団体の幹部、悪質な不正を見逃していた郵便事業会社員らを相次いで逮捕。
さらに制度を利用できる障害者団体だと認める厚生労働省の証明書を偽造して、偽の障害者団体側に渡したなどとして厚労省の職員と局長も虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕しました。
04年以降の捜査対象分だけで、不正に免れられた郵便料金は約220億円にのぼり、計20人が立件される大事件に発展しました。
朝日新聞は、特捜部のこうした捜査の動向や、事件の構図なども検察担当の記者たちがスクープ。さらに、偽の障害者団体の幹部や国会議員の元秘書や支援者らで、不正に絡んで、国会議員や官僚、行政側に働きかけていたことなども調査報道で特報しました。≫
≪ 証拠改ざん―司法揺るがす検事の犯罪
前代未聞の不祥事である。検察への信頼は根底から揺らいでいる。
厚生労働省の元局長が無罪判決を受けた郵便不正事件で、大阪地検特捜部で捜査を指揮した主任の前田恒彦検事が、押収品のフロッピーディスクのデータを検 察に有利なように改ざんした疑惑が明らかになった。最高検は証拠隠滅容疑で前田検事を逮捕した。
物証などの偽造や改ざんは、ふつう容疑者の側が罪を逃れるためにする犯罪だ。捜査する側が客観的な証拠を捏造（ねつぞう）すれば、どんな犯罪もでっちあげることができる。戦前の思想犯事件を思い起こし、背筋が寒くなる。
事件の「痕跡」が物や書類などに残されている客観証拠は、刑事裁判では揺るぎない事実として扱われる。有罪か無罪かを判断するための重要な材料であり、 それを検察が改ざんするようなことがあれば裁判の根幹が崩れる。
問題のディスクは元局長の共犯として起訴された元係長の自宅から押収された。その中には、実態のない障害者団体に発行したとされる偽の証明書などの作成 データが入っていた。
偽証明書の最終的な更新日時は「２００４年６月１日」。ところが前田検事は、ディスクを保管中の昨年７月１３日、専用ソフトで「２００４年６月８日」に 書き換えていた。
特捜部は証明書の偽造を元局長が指示したという構図を描き、その指示が０４年６月上旬だったという元係長の供述調書などを作成していた。「６月１日」で は偽造の後に元局長が指示したことになり、つじつまが合わない。前田検事が供述調書に合わせるように改ざんした疑いが強い。
最高検の検事が自ら捜査にあたるのは異例のことだ。身内だからといって決して手心を加えるようなことがあってはならない。徹底的に解明し、その結果を詳 しく公表するべきだ。
前田検事は東京地検特捜部に勤務していたときにも重要事件を担当し、事件の筋立てに合った供述を引き出す優秀な検事と評価されていた。
ところが、元公安調査庁長官らによる詐欺事件の公判では、強引な取り調べが問題になった。別の事件では、調べた被告が起訴後に否認に転じたこともある。 前田検事が過去に担当した事件で不正はなかったのか。それも明らかにしなければ疑念は晴れない。
最高検は１人の検事が引き起こした不祥事と考えるべきではない。
裁判員裁判が始まり、供述中心の捜査から客観証拠を重視する流れが強まっている。そうした中で、密室での関係者の供述をもとに事件を組み立てていく、特捜検察の捜査のあり方そのものが問われている。
特捜検察を解体し、出直すつもりで取り組まねばならない。そこまでの覚悟があるか、国民は注視している。 （朝日新聞：９月２２日社説） ≫
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