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・尖閣列島の問題による中国の対応が厳しさを増し、日本は経済的に大きなダメージを受け、立ち行かなくなる中小企業と失業者が激増する。
・国会では参議院の反対により、政府提案の重要法案が何一つ通らない情勢になり、菅首相は公明党との連携で乗り越えることを画策する。
・中国の円買いにより円高が進むが、米欧の抵抗で政府・日銀の介入は出来なくなる。
中国への輸出が激減し危機的な経済状況は更に深刻になる。
・尖閣列島近辺に中国軍艦が現れ海上自衛隊も出動して、一触即発の危機状況になる。前原外相は危機状況下での日米安保の重要性を説き辺野古への基地建設の重要性を強調するが、米国は「対話による解決」を求め「軍事的な行動は行わない」ことを明言する。
・尖閣列島の問題は当初の政府の政府の説明と異なり、前原前国交大臣が画策したスキームに沿った日本側の挑発によって生じた疑いの強いことが明らかになる。菅首相は「問題解決のために日中の首脳会談」を模索して前原外相を罷免するが、多くの国民は菅政権を見限り小沢待望論が湧き上がる。
・特捜検事の証拠改ざんから始まった検察不信が広まり、西松事件と陸山会事件がでっち上げであることが多くの国民が知ることとなり、検察は公判維持を断念し起訴を取り下げざるを得なくなる。『政治と金』の問題は検察とマスコミが作り上げたことが明らかになったが、マスコミは全て検察のせいにして『小沢英雄論』の展開を始める。
・巡視船と漁船衝突問題による日中関係、経済状況と国会運営に行き詰まり菅内閣は総辞職する。民主党議員総会で小沢氏が代表に選出され、自民党の一部や『立ち上がれ』などの支持もあって両院の議決で首相に選出される。
・漁船と巡視船の衝突の問題は、海上の交通事故として領土問題を含まない形で解決され、日中の絆が確認され、円高が是正され中国への輸出が復活し日本の経済状況は著しく好転する。日中で共同して世界経済の安定化のために行動することを確認し、世界経済の中で日本円と中国元の地位が飛躍的に高まる。
・普天間問題の日米交渉では、経済的に極めて強い立場にある日本に対して、経済的に困難を極める米国は当初の戦略に基づいて普天間はじめ多くの沖縄基地の機能をグァムに移転することに回帰することでで解決する。
・菅前代表を選出した党大会の党員サポーター票を調査した所、票の抜き取りの不正とそれに基づくマスコミへのリークが発見され、不正を主導した仙石前官房長官が民主党から除名される。
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