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2010年09月22日08時00分
民主党の小沢一郎氏を巡る政治資金規正法違反事件は、「小沢事件を担当する東京第五検察審査会は、七月末までに二度目の起訴相当議決(強制起訴)を出す」という“定説”が見事にはずれた。
さらに、ここにきて「議決は民主党代表選後の九月以降。しかも、強制起訴は見送られる『不起訴不当』の議決」という、まったく異なる見方が広がっている。
マスコミの「誤報」への批判と事件の風化によるものだというが、政界の最高実力者の事件は、どういう決着を見るのだろうか。
大手紙の政治部デスクは八月初め、「いま頃、小沢は起訴されているはずだったよな」と、小沢氏の秘書から嫌みをいわれたという。「七月中に二度目の起訴相当議決を出すというのは間違いない情報だったのに、なぜ……」と別の大手紙社会部デスクも嘆く。
小沢事件を担当する東京第五検審は、四月に十一人全員による「起訴相当」議決を出し、同月末に六人が交代。七月末まで五人が残るため、同月内の議決なら、新たな六人のうち半数の三人が「起訴相当」と判断すれば、小沢氏は強制起訴されるという「票読み」が大々的に報道された。
また、議決の時期は「参院選の投開票日(七月十一日)以降、七月末までの間」といった、確定的な報道が相次いだ。
「審査会事務局が『結論ありき』の状況を嫌い、議決を先延ばしにした」(前出の社会部デスク)という分析もあるが、検察内部では「検審の結論は、当初予想とは逆になる」という見方も出ている。
「小沢氏の手口は悪質という印象が薄れている上、起訴を決めつけたようなマスコミ報道の反動が出て、検察の不起訴を追認する動きだ」(検察幹部)という。
「審査会は十一人全員が、まっさらな状態で議決に臨む。今後の報道も影響するため、小沢氏は慎重に行動している」と解説する政界関係者もいる。
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