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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100921-00000614-san-pol
馬淵澄夫国土交通相は21日、中国国家観光局の祝善忠副局長の表敬訪問を受けないことを明らかにした。沖縄・尖閣尖閣諸島付近における中国漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を強める中、日本側の初めての「意思表示」だといえるが、仙谷由人官房長官らは沈静化に躍起。閣内の温度差が浮き彫りになった。
表敬は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の一環として22日から奈良市で始まる観光相会合の際に行われる予定だった。観光相会合には21カ国・地域が参加し、経済成長戦略として観光振興策が話し合われ、23日に「奈良宣言」が採択される。祝氏の表敬は22日に予定されていたが、日本側が20日に辞退を申し入れた。
馬淵氏は21日の記者会見で辞退した理由について「外交上の課題を十分に理解しながら、諸般の事情で見合わせることにした。さまざまな対応を政府全体でしており国交省として判断した」とだけ説明した。国交相は海上保安庁を所管しているため、問題の拡大を懸念したとの見方もある。
一方、仙谷氏は21日午前の記者会見で「あまり偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないことを政府の担当者として心すべきだろう」と発言。その後、馬淵氏の発言を知り、午後の記者会見で「馬淵氏と先ほど話をしたが、(中国への)対抗措置ではない。馬淵氏はクールダウンの方法として(祝氏と)お会いするのを遠慮したいという話ではないか」と説明した。
菅直人首相も21日夜、記者団に「やはり冷静に対処することが一番重要だ」とコメント。玄葉光一郎国家戦略担当相は「日に日にエスカレートというのはあまり芳しくない」と述べた。
日本政府のこうした「事なかれ主義」を尻目に、今回の事件を「領土問題」と位置づけようとする中国側は事態をあえてエスカレートさせようとしている。
中国国内では、今後の対日措置として、東シナ海のかガス田開発をめぐる条約締結交渉の白紙化が語られており、日本経済に打撃を与えるため円高誘導を唱える専門家さえいる。
日中関係の深刻化を受け、みんなの党の渡辺喜美代表は20日午後、記者団に「菅内閣の日米同盟への覚悟と信念がどうなのか、中国が足下を見透かして揺さぶりをかけている。毅然たる態度で対応すべきだ」と指摘した。
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