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いい方の小泉議員です。
小泉としあき日記＆コラム
メルマガ☆No.1607【国民生活を守るため挙党一致体制の確立を】
2010/09/16
http://garokan.mods.jp/bunki/dairy.html
《以下全文転載》
【国民生活を守るため挙党一致体制の確立を】
１４日(火)菅直人氏が民主党代表に選出されました。
現在参議院選挙の大敗によって、参議院で１２人の野党議員の協力がなければ、法案が一本も通らず、国民生活に重大な影響を及ぼす状況にあります。
特に、このままでは予算を執行するための予算関連法案が通らず予算を一円も使えないばかりか、特例公債法案も通らないため３８兆円発行予定の赤字国債が一円も発行でなくなり、国家機能が停止することになります。
このままでは、何も出来ないまま遅くとも来年春には解散に追い込まれ、民主党が政権を失い、日本が失われた３０年に突入することは確実です。
今菅直人新代表が早急になすべきことは、
①総力を上げて野党と連携を図り法律を通せる体制を作り上げること、
これを可能とするための挙党一致の人事を行うこと、この一点にかかっています。
『まず和して しかる後に大事をなす』
内部をまとめずに、野党の協力を得ることは不可能だからです。
②次に景気・経済を急激に悪化させる円高・株安に早急に対処することです。
３兆円規模でのドル買い円売り介入を直ちに行い、１ドル９０円に戻し、
日本政府の断固たる意志を内外に示すことです。国民を安心させるためにも断固たる政策が必要です。
１５日に１兆円規模の為替介入を行い１ドル８５円台に戻しましたが、余りにも遅く、余りに規模が小さい。
為替介入をする時には、断固たる意志と規模でやるべきです。
③さらに、日本経済と国民生活の破壊を招くデフレ対策として、徹底的に積極的な内需拡大策を採ることです。
地方経済に速効性のある内需拡大策として、耐用年数が経過し耐震性に問題のある橋や学校などの公共財や一般住宅の耐震性補強工事を積極的に推進すべきです。
例えば、皆さんが毎日通っている日本中の7万本もの橋梁が耐震性に問題があるばかりか、耐震性の調査もしていないのです。
また皆さんのお子さんやお孫さんたちが通う全国の３万３千棟もの小中学校が耐震化が不十分なのです。
さらには全国にある３９万戸の公営住宅も耐震性が不十分です。
一般住宅の４割が耐震性に問題があります。
いずれも命に関わる問題であり国が責任を持ってやらなければならないことです。
また都心ばかりか地方の景気対策として速効性があるのが、企業交際費の非課税化です。
さらに、内需拡大推進の最大のエンジンとして経済波及効が最も大きい住宅政策を積極的に推し進めるべきです。
最大のカギは借り手選別のない公的金融の復活です。
財源問題がマスコミ等で喧伝されていますが、いわゆる『埋蔵金』として特別会計の中には「積立金」が０９年で５１．６兆円、
翌年度への繰越金」が２５兆円も眠っており、これを一般財源化すれば財源は十分過ぎるぐらいあるのです。
また建設国債を積極的活用することも大切です。
いずれにしろ景気・経済対策のカギは、
実体経済に資金を供給する要である地価と株価を緩やかに上げる政策を取ることです。
これから菅総理の覚悟と政治手腕が問われることになります。
衆議院議員 小泉俊明
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