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■民主党政権２年目■
早いものである。自民党が野党に転じて１年過ぎた。この間、民主党政権の迷走劇や「お家騒動」などで、政治の表舞台に登場する機会もめっきり減った。
「忘れてもらっては困る」というわけではなかろう。その自民党が谷垣禎一総裁を支える新しい執行部を発足させた。この体制で党勢を立て直して、政権奪還を目指すということだろう。
要となる党三役は、幹事長に石原伸晃氏、総務会長に小池百合子氏を起用し、政調会長には石破茂氏が留任した。
いずれも５０歳代である。知名度が高く、それぞれ政策通といわれてきた。女性の三役は初めてだ。世代交代と清新さを印象づける布陣ではある。
しかし、執行部の顔ぶれを変えただけで、国民の信頼や支持が回復できると考えているとすれば、甘い。
いま、この党に必要なのは古い自民党型政治から脱皮し、時代と国民が求める政策を公平公正に実行できる政党に生まれ変わることである。
今夏の参院選で自民党は民主党を上回る５１議席を獲得し、与党を過半数割れに追い込んだ。これを党勢が回復に向かっていると見誤ってはいけない。
この勝利は「政治とカネ」の問題や菅直人首相の消費税をめぐる発言のぶれなど「敵失」によるところが大きい。
政党への支持を示す比例代表の得票は民主党を大きく下回った。最新の世論調査でも政党支持率は民主党に及ばない。国民の多くは、まだ自民党の政権復帰を望んでいない。それが現実だろう。
しかし、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」である。法案を人質に政権を行き詰まらせれば、衆院解散に追い込むことは可能かもしれない。
そんな国会戦術を主張する声も自民党内にある。が、それでは自分たちがかつて非難してきた野党時代の民主党と同じではないか。国民の信頼は得られず、支持率の回復は望めまい。
新執行部に政策通を自任する３人を据えたのは、政局優先の国会戦術をとるためではないはずだ。政権与党との政策論争を深めるための布陣と思いたい。
社会保障と財源、デフレ脱却と雇用回復、普天間問題に象徴される外交方針。この国のかたちと針路にかかわる政策課題が、いま山積している。
こんな場面こそ、野党第１党の出番である。自民党は責任野党として政権与党と政策で対峙（たいじ）し、賢明で有益な政策を見いだす論戦を深めるときだろう。
政権奪還を目指して早期解散を求める心情は理解できるが、いま自民党が目指すべきは解散戦略ではなく、政策で民主党より優位に立つことだろう。
それが、自民党にとっては政権復帰への近道であり、この国に政権交代のある政治を根付かせることにもつながる。
＝2010/09/20付 西日本新聞朝刊＝
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