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http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010092002000018.html?ref=rank
防衛省が毎年1兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位20社に、過去10年間で320人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NECの上位4社だけで155人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。
防衛省は2009年度調達費(1兆2627億円)のうち、上位20社に9212億円を支払った。上位20社には過去10年で、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐など320人が再就職していたことが本紙の調べで判明した。
過去10年間に防衛相の承認で再就職した総数は884人で、上位20社に36%が集中、さらに上位4社で18%を占めた。
武器は生産できる企業が限られ、随意契約が多いのが特徴。例えば、戦闘機と戦車は三菱重工業しか造れず、潜水艦は同社と川崎造船(川崎重工業の子会社)にしか建造能力がない。
三菱重工業の09年度契約額は2629億円、過去10年では2兆9000億円に上った。再就職も過去10年間で54人とずばぬけて多い。
07年度以降、契約額が3位から2位に上がった三菱電機が採用した再就職者は40人。同年度4位に転落し、08年度に3位になった川崎重工業は25人にとどまった。
競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油(現JX日鉱日石エネルギー)などに天下りはいない。JX日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とした。
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