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沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、逮捕された中国人の船長のこう留延長に、中国政府が対抗措置を打ち出したことについて、日本政府は、国内法に基づく措置であり遺憾だとしたうえで、中国側に冷静な対応を求めていくことにしています。
今回の事件で逮捕された中国人の漁船の船長について、沖縄県の石垣簡易裁判所が、19日、さらに10日間のこう留延長を認めたことに中国政府は強く反発し、日中の閣僚級の交流中止などの対抗措置を打ち出しました。これについて、福山官房副長官は、19日夜、記者団に対し、「仙谷官房長官には対抗措置という報道があることを伝えたが、事実関係を確認しないといけない。それからだ」と述べました。政府は、尖閣諸島は日本固有の領土であり、今回のこう留延長も国内法に基づく措置であって、中国政府の対抗措置は遺憾だとしており、今後も日本の法律にのっとって粛々と対応するとしています。そのうえで、今回の事件が日中関係に悪影響を及ぼすのは両国にとって好ましくないとして、外交ルートなどを通じて、引き続き、中国側に冷静な対応を求めていくことにしています。この事件について、前原外務大臣は、19日のNHKの番組「日曜討論」で、「互いが冷静に対応することに尽きる。戦略的互恵関係を強めるために、日本の立場は維持しながら、今後もしっかりと話し合っていきたい」と述べています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100920/k10014087471000.html
政府 中国に冷静な対応求める
尖閣諸島が日本固有の領土であるという前提で論ずると、この事案は艦船損壊、往来危険、公務執行妨害の観念的競合である。量刑は最も刑が重い艦船損壊の罪でなされるべきだ。しかるに法律家仙谷は領土問題にのぼせあがる余り公務執行妨害一本槍である。仙谷は艦船損壊を加えると領土問題で譲歩したと思われると考えたのだろう。法律家の恥だ。
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