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【『蒼天、またも死す』】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=97123
小沢氏に対する、第一検察審査会の議決にかかる検察聴取が終了した。
検察は、月内に不起訴処分とするものと見られている。
本件については、二つの検察審査会（第一検察審と第五検察審）より申し立てが出ており、第一検察審査会の方は07年度の政治資金収支報告書に関するものである。
ただし、04年・05年度分とは関連があり、検察では一体的に一つの事件として扱っている。
既に大林検事総長が9月1日の記者クラブ会見にて、不起訴事由を明瞭に述べており、「不起訴事由は証拠判断」と云うことである。
処分は「嫌疑不十分」である。
これをマスコミは、シロではないとか書きまくるが名誉棄損である。
すなわち書いたあなたは名誉棄損からシロなのかという背反と同じ。
嫌疑不十分とは、以下のとおり。
（嫌疑不十分の不起訴）
検察官は、公判請求をした場合、裁判所が検察官が起訴した事実をそのまま認めて有罪にできるかどうか（業界の言い回しでは、公判維持が可能か）をまず検討する。検察官が有罪判決を取るのに十分な証拠がないと判断した場合は、嫌疑不十分（けんぎふじゅうぶん）として不起訴とする。有罪率９９．８％以上の日本の現在の刑事司法は、公判段階での弁護人には絶望的ではあるが、同時に検察官にも「無罪判決があってはならない」というプレッシャ−を与えることになる。
したがって、通常、検察官は、「たぶん有罪にできるだろう」ぐらいの気持ちでは起訴しない。
大林検事総長は、是を「不起訴事由は証拠判断」と述べた。
過去に小紙は、本件につき実際に水谷建設からの裏献金があれば、その相当額から、小沢氏の起訴もあると評価していた。
しかしその水谷建設からの裏献金に関しては既に検察審自体に申し立てがない。おかしな話である。
なお07年度分については既に04年05年06年07年に於ける各年度の繰越額から会計上不記載がないとされている。
政治資金収支報告書は、基本的に単年度なのだが、当然ながら現預金等を会計的に繰り越すので、何処かで不記載があれば、現預金に過不足が生じてしまうからだ。
月内には検察当局が不起訴処分を07年度分について出すと見られ、所謂07年度分にかかる第一検察審査会の審議が不起訴で終結となる。
この場合、会計原則から、一連の繰越額を精査して行けば、自動的に04年05年06年を通じ現預金並びに資産・負債が整合性を得ることとなる。
したがって残余は、04年05年で問題になっている会計計上時期の問題を扱う第五検察審査会（既に検察は不起訴確定）の審議を残すのみとなる。
しかしながら07年度が確定した場合、その会計連続性の観点から見れば、政治資金規正法第一条にかかる法主旨としては、充足していると判断している。
07年度分の不起訴が確定すれば、陸山会の会計収支はクリーンであると証明されたことになる。
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つまり04年度の収支報告書自体に虚偽は無く、05年度にも無い。しかしながら、05年度に書いてあるものは本来04年度に記載すべきものであるから、04年度も05年度も虚偽であると云う主張に過ぎない。
小紙は、政治資金規正法第一条には【政治資金の収支の公開】がうたわれており、今般07年度収支報告書が確定すれば、報告書の会計連続性が担保されたこととなるから、きちんと公開されていると弁論する。
後は『書く時期が違う』と云う主張だけが残ることになるが、それが果たして東京地検特捜部が大捜査網を布いて、更に検察審がその処分を不当として公判を求めることが社会的公正と云えるだろうか。
小紙には、極めて偏った政治的企図を本件に感じざるを得ない。
また、現大林検事総長が前述の会見で「問題点として挙がっている」と述べたように「検察が嫌疑不十分とした事案は検察審から外すべき」との主張は正当であろう。
つまり証拠不十分なのにもし検察審が起訴だ、公判だと言い出せば、社会的公益が失われてしまう。
ここで起きていることは、明日はあなた方自身のことかもしれないのだ。なぜなら政治家は国民の代表者だからである。
外国の機関が工作員を使い、市民団体を装い、自国に不都合な政治家を潰す目的でそれがされる因れさえ出る。
国民は、このような工作を排除する決断をしなければならない。
マスコミも最近は危い。
総週刊誌化が進み、その矜持としての紙面の公正さがすっかり失われてしまい、自らの生活が第一の紙面、と化してしまっている。
このようないいかげんな社会的風潮が蔓延するなら、いよいよ我々国民は起ちあがらねばならないだろう。
その核心は『不同意の意志』である。
現在の民主党は、菅総理がなんと云おうと、政権交代の輝きは既にすっかり消え失せてしまっている。
『蒼天、またも死す』
今この国の公正が揺らいでいる。
第一は、参議院選挙に於いて大敗した政権が、マスコミの偽りの世論なるものの上に立ち辞職せず続投していること。
第二は、民主主義の根幹たる法治に於いて、検察の信頼が揺らぎ、検察審なる第三者が証拠もろくにないのに起訴とか言いだしていること。
第三は、同じ党内に四人組が跋扈していること。
さような社会的不正義勢力とは断固戦わねばならない。
間もなく秋の臨時国会が始まる。
虚構の上に立つ菅内閣が如何なるものか、早晩分かるだろう。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2010/09/19 18:55 )
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