http://www.youtube.com/watch?v=-AIUyC4VMgQ

9月19日 4時15分
巨額の外貨建ての資産を抱え、政府の事業仕分けの対象となっているいわゆる「外為特会」は、急激な円高で保有する資産の評価額が目減りして、いわば債務超過の状態に陥り、事業仕分けの議論にも影響しそうです。
国の「外国為替資金特別会計」、いわゆる「外為特会」は、為替市場への介入に備えてアメリカ国債など外貨建ての資産を管理するもので、今月１５日に政府・日銀が行った市場介入でもこの特別会計が利用されました。外為特会は、為替相場の変動で資産の評価額が目減りするのに備えて、およそ２０兆６０００億円の積立金を持っています。しかし、急激に円高が進んだことから、大幅に膨らんだ評価損が積立金を上回り、１ドルが８５円として、１１兆７０００億円余りのいわば債務超過の状態になっているということです。外為特会は政府が来月から行う事業仕分けの対象になっており、財政事情が厳しいなか、積立金を取り崩して来年度予算の財源に充てるべきだという意見が出ています。一方で、債務超過の状態で積立金を取り崩せば財務状態がさらに悪化するだけに、円高が事業仕分けの議論にも影響することになりそうです。

コメント
01. ヒロくん 2010年9月19日 11:38:46: OgkXZWWxgT5dI : l5MqvMXGMI 　なるほど、それで裏権力は小沢一郎が総理になる危険を冒してまで急激な円高を起こしたんですな。ちなみに私先にこの記事を引用いたしまして、「小沢一郎が総理になる危険を冒してまで外為特会を守りたかった裏権力」とタイトルに付しました。
02. 2010年9月19日 17:06:14: auaTQU9d92 素朴な疑問だが 20兆円以上もの ドル資産にヘッジを かけていないのか？ 素人が外債を買って持ってるわけではないだろう 為替がらみで一方通行の資産保持は命取りなことは 当然わかっているだろうけど
03. 2010年9月20日 03:51:28: sUpHQ8Q75g 清算するまでの時間制限がないんだからヘッジなんて掛けないでしょ 民間企業だって費用対効果の面からフルヘッジは難しい 為替は波があるんでいつかまた大幅な円安が来るかも知れないし （個人的には１ドル＝１２０円は今後１０年はないと思うが） 円より高い利子が付くから時間が経てば挽回できる可能性もある そもそも投資事業ではないし事業の清算は想定外だろうし 時価換算で債務超過になったからといって 追証（追加の現金）が要求される訳じゃないから 債務超過について殊更大きく取り上げる必要はないと思う

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