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17日、菅改造内閣が発足した。ツイッターでも、呆気にとられながら、呟いていたとおりで、ここまでくると、わざと日本をつぶそうとしているのか、と疑いたくなるくらい、ひどい陣容だと思った。だから、ブログには、どうすれば、日本は前に進むのか、もう菅政権のことは無視して、次の話題について、書きたい、そうも思ったのだけれども、しかし、2010年9月18日の今、私たちが生きているこの国の政権、この事実から目を背けるわけにはいかない。
政治のことを無視して生きていきたいのだが、やはりこの国に生きる限りは、重税や、規制という形で、私たちの生活は制限をされる。いくら政治がバカだからといって、そこから逃げて、生きることはできない。政治と、私たちの生活は密接である。国民が、政治に無関心であり続ける限り、この国は、前には進めないのだ。
だから、私は、もう、うんざりするような作業にはなるのだけれども、2010年9月18日、今を生きる日本人として、菅改造内閣のおかしな点について、指摘はしておきたい。菅政権の顔ぶれを見て、まず、「ノーサイド」といいながら、結局、小沢グループからは一人の閣僚の、党幹部の起用もなかった。また、鳩山グループからは何名か起用があるが、いずれも、無難なポストにとどめている。
まず、この時点で、代表選後は、「挙党一致」「ノーサイド」だ、といってきた菅自身の約束に反している。それを、菅応援団と化したマスコミは、「小沢グループは若いから」とお茶を濁して、国民に対して、世論誘導をかけている。けっして、小沢グループは若い人間ばかりではない。
また、若い人間が入閣をしたらダメだというはずがない。だったら、蓮舫の行革担当大臣起用は、説明がつかない。とくに仙谷、前原、野田のグループが優遇されているのは明らかで、かつ、鹿野、岡崎といった民主党の古株が起用されるあたりは、以前の自民党よりも、はるかに大臣ポストを党内の年功序列に利用したということなのだろう。そして、今回の閣僚人事にあたって、私がまず、許せないのは、やはりアメリカにご意見伺いを立てていたという形跡が見られることである。
9月14日に代表選があり、その後、組閣人事が組まれる中で、なんと代表選の翌日の9月15日に、菅政権の最高実力者である仙谷由人と、ジャパンハンドラーズの一人、アーミテージ元国務長官との会食が組まれていた。
＊＊＊＊アーミテージ氏と会談＝仙谷官房長官 (時事)
仙谷由人官房長官は１５日、首相官邸でアーミテージ米元国務副長官と昼食を取りながら会談し、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件や、菅直人首相が今月下旬に訪米する際に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談について意見交換した。 仙谷長官は会談後の記者会見で、「中国の海洋に対する進出意欲が見られるが、戦略的にどう考えればいいか話した」と語った。アーミテージ氏は、ブッシュ前政権下で対日政策に影響力があった知日派の有力者。会談後、記者団に対し、衝突事件をめぐる中国の強硬対応について「（尖閣諸島とは別の）南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ベトナム、フィリピンなどをけん制する意図もあるのではないか」との見方を示した。（2010/09/15-16:38）＊＊＊＊＊
「知日派」とは、つまり、ジャパン・ハンドラーズのこと。ジョセフ・ナイ、キャンベルから、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスなど、事実上の宗主国であるアメリカからの指示役、お目付け役である。記事は、中国問題がどうのこうの、と書いているが、このタイミングで会食が組まれていること自体、そもそも組閣人事において、アメリカの承認を得るためだったのだろう。
アーミテージは、ベトナム戦争に従軍経験のある軍人上がりで、ブッシュ政権時、国務副長官として「Show the flag」と、日本に対テロ戦争への協力を、高圧的に求めた人物としても知られている。当時、アメリカ側が求めるミサイル防衛構想の導入に反対だった田中眞紀子外相の更迭に、動いたということも噂されている。
さて、アーミテージ元国務副長官との会食を受けてか、菅内閣の閣僚人事で、まず驚いたのは、前原誠司の外務大臣就任である。あれだけ八ツ場ダムの問題も、派手にやらかしておきながら、責任がとれなくて、結局、放り出すのか、ともいいたくなるが、それにしても外務大臣というのは、露骨すぎてやりすぎだと思った。
そもそも前原誠司のアメリカのネオコンとのつながりは、昔からずっと言われつづけてきたことだ。ジャーナリストの岩上安身氏のツイッターによると、就任後の会見で、前原氏自身、アーミテージのつながりを認めている。
前原大臣、アーミテージについて、「国務副長官の時代も、それ以前からも、よく知っている。それ以後も何度も何度も話し合ってきた」と。米国との親しすぎる関係が、取りざたされる前原氏が、自らジャパン・ハンドラーの一人と目される人物との、長く、親密な関係について言及した。一方、当然のことながら、前原の外務大臣就任について、中国側は警戒を強めている。これまでも、中国脅威論を強調(煽って)してきた人物として、前原のことを、よくは思っていないためだ。
「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒 (読売) ----------------
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵した」（中国筋）との見方が支配的だった。----------------
私が心配していることは、菅政権がアメリカのネオコン派との結びつきを強めることで、コイズミ政権の時のように、マスコミも巻き込んで、国民世論に対して、対中国へのネガティブキャンペーンを展開するのではないか、ということである。そのうち、靖国神社への強行参拝もするかもしれない。靖国の問題も、純粋に戦争犠牲者に対する哀悼の思いで、参拝するのであれば、わかるが、コイズミ政権の時には、明らかに中国との摩擦を、アメリカの指令もあって、意図的におこしていたんだろうな、ということが分かる。
本当に、戦争犠牲者の思いを考えるのであれば、天皇陛下に再びご参拝いただけるようになる方法を、真剣に模索するはずである。さて、その前原誠司の外務大臣就任にあたって、代わりに国土交通大臣に就任をしたのが、馬淵澄夫である。彼は民主党きっての改革派の議員として、人気も高かったわけであるが、なぜか今回は、官僚改革を明確に打ち出した小沢一郎ではなく、菅支持にまわった。
おそらく、今回の大臣就任が、菅支持の見返りとして、事前打診されていたのだろう。馬淵澄夫といえば、耐震偽装事件であるが、今もなお、欠陥マンションだけが残っていながら、国策捜査で幕引きを狙ったこの問題について、馬淵新大臣は、当時の国土交通省が何をしてきたのか明らかにする必要がある(彼は国交副大臣としては、この問題について、何もしてこなかった)
国策捜査としての耐震偽装問題を告発したのは、その犠牲にもなった当時のイーホームズ藤田東吾社長の、「月に響く笛 耐震偽装」 という本であるが、この中で、藤田氏は、2005年11月29日に、馬淵議員と会ったときの様子を次のように書いている。
------今までは、ほぼすべての官僚、報道記者、また偽装について問い合わせてくる業者や国民の方も、この偽装問題の因果関係を理解することができなかった。国交省や報道が流す、「図書省略制度」こそが唯一の構造計算書の審査方法であり、にもかかわらず、「大臣認定書ではなく利用証明書でよい」などと勝手な解釈をするイーホームズ、という決め付け。(中略)まさに、国交省が先手を打った「アナウンス」の効果なのだ。しかし、馬淵議員は、水が真綿にしみ込むように、すぐに理解してくれた。
(中略)
「藤田社長、今日の話で、あなたがどういう人かわかったつもりです。まだ終わってはいません。私は制度上の問題を、自分たちで責任をもって解決しようとしない国家の姿勢に強く憤りを感じています。明後日の国会の場では、質問に立つ議員から聞きたくないようなことも言われるかもしれませんが、藤田さんは、知っていることをありのままに国民に伝えてください」--------
イーホームズの藤田社長が国策逮捕されてから後も、なぜ、この問題を訴えつづけ、安倍晋三への直訴にまで及んだか。当の馬淵氏が一番よく分かっているはすである。それは、耐震偽装問題は、国土交通省のずさんな建築確認審査のために、ヒューザー、アパのマンションだけでなく、また日本中に耐震性の問題のあるマンションがゴロゴロしているということだ。だから藤田氏は、国策逮捕されてもなお、この問題を必死で訴えつづけてきた。
馬淵氏は、野党議員の間は、この問題を国会での追求手段とするだけでよかっただろう。国交副大臣の間に、本来であれば解決して欲しかったが、何もやらなかった。しかし、今や、国交大臣である。当の耐震偽装問題を起こした官庁の責任者である。政治家のプライドとして、いや、一人の人間の良心として、馬淵氏は、この問題を放置することなく、耐震偽装問題の真相を、きちんと国民の前に開示する必要がある。
パンドラの箱を開けると、第二の「消えた年金問題」になるといって、逃げるのであれば、政治家失格である。さて、「消えた年金問題」といえば、長妻昭議員の厚生労働大臣から、首相補佐官への降格もひどい話だ。マスコミは騒がないようにしているが、国民はこの件は、本気で怒ったほうがいい。
そもそも、民主党の躍進の原動力の一つとなったのが、この「消えた年金問題」についての、長妻議員の厳しい国会での追求だった。で、自民党で、舛添厚生労働大臣も、いろいろと問題はありながらも、彼は彼なりに、この問題の解決に必死に取り組んでいたと思う。
しかし、長妻議員は、根本的にやり方が手ぬるいとして厳しく批判してきたわけた。だったら、その分、長妻は後任の厚生労働大臣になったのだから、道義的にも、舛添を上回る成果を出さなければいけない。政権交代以来、これほどまでに、国民に「消えた年金問題」の解決を、公約として掲げてきたからには、根本解決をはかる必要がある。
で、一年たって、むしろ、「消えた高齢者と、年金の不正受給問題」が、自治体での調査をきっかけに、新たに今回浮上をしたわけだが、それでますます、厚生労働省の年金の管理が、どうしようもなく、むちゃくちゃであるということが、さらに分かってきた。で、さらに闇が深まったところで、国民にきちんとした説明もないままな、突然の長妻厚生労働大臣の降格人事というわけである。
民主党は、いったい彼がこの一年間で、「消えた年金問題」の解決において、何が出来て、何が出来なかったのかを、国民の前に明らかにする道義的な責任もある。政権交代前は、あれほどこの問題で国民に期待を持たせておいて、ほんとひどい話である。さて、更迭ということで、もっともひどい話なのが、原口総務大臣の事実上の更迭であろう。
小沢一郎支持を代表選で打ち出したことに対する報復人事ということであろうが。しかし、原口総務大臣ほど、ちゃんと仕事をやっていた人も少なくて、とくに彼は、強大になりすぎたマスコミに対して、「クロスオーナーシップの禁止」を、法改正で盛り込もうと動いていた。つまり、日本の世論が、ここまで愚民化した背景としては、戦前から一貫して、利権企業と化した大マスコミが情報を独占し、世論をコントロールしてきたということが挙げられるが、欧米では、第四権力であるメディアの抑制策として、テレビと、新聞など主要メディアの同一資本のもたれあいは禁止されている。
しかし、日本では、読売=日テレ、フジサンケイ、朝日=テレ朝、毎日=TBS、日経=テレ東
といった五大メディアコングロマリットと、NHKが情報をほぼ独占している。よって、そこがマスコミの権力の源泉にもなっていて、さまざまな利権を政府や官僚と癒着して、これまでも得てきたわけだが、原口総務大臣はここにメスを入れようとしていたわけである。
とくに、鳩山首相の頃には、熱心だった。ナベツネはじめマスコミの重鎮が、鳩山政権に徹底して、世論誘導や、嘘八百の支持率調査を浴びせて、政権叩きに血眼になった理由のひとつが、ここにあると思われる。しかし、マスコミはじめ既得権益側に完全に取り込まれた菅政権である。当然、ナベツネらの意向を汲んで、総務大臣は変えなければいけない、ということになる。
で、その後任にもってきたのが、御用評論家である民間人の片山善博である。マスコミは、この人事について、さっそく好意的に報道しているが、そりゃそうであろう。御用評論家を、自分たちが一番の心配タネである総務大臣ポストに据え置くことに成功したのだから、片山善博は、鳥取県知事も8年間務めた経験がある。それゆえに、地方分権に積極的だという報道をされているが、実際はどうか。
東京都がホテル税を導入するとした時に、全国規模のイベントを東京でやるべきでないとして、知事会で、石原とバトルをした際には、多少期待もしたが、しかし、鳥取県知事退任後は、絵に描いたような御用評論家で、私は、もうこの片山という人が、朝ズバや、時事放談で、いつも何を言うか、ということを、さんざん見させられ続けてきたが、先日も、代表施期間中に、渡部恒三と時事放談に出て、「政治とカネ」の問題を、マスコミの論調にのって、問題視するというように、国策捜査の問題を、矮小化してすり替えていたので、そもそも、この片山善博という人には、まったく期待していない。
結局、政治家の本質というのも、自分なりに「筋道」を通すかどうか、というところに現れていて、まして、マスコミの論説にのって、御用評論家として、飯を食べてきたような人物には、鼻から期待などできないのである。
さて、最後に、やはり一番ひどい人事としては、ネトウヨではないが、岡崎トミ子の国家公安委員長としての入閣を挙げざるをえない。これには、びっくりした。よくもアメリカがOKしたな、とそこにも驚いたが、いや、おそらく、アメリカもこの人事はスルーしていただけではないのか。常識的に考えてありえない人事だ。
さすがに拉致担当大臣は、柳田新法務大臣が兼務することになった。しかし、本来は、前任の中井氏のように、国家公安委員長が、拉致問題は担当すべきである。ここは、仙谷もさすがに、まずいと思ったのか。そもそも国家公安委員長といえば、全国の警察のトップであり、捜査のうえでも、秘密裏の交渉でも、いろんな情報が集まるし、それを指揮する立場でもある。
岡崎トミ子議員は、「拉致問題は存在しない」との立場をとってきた旧・社会党の出身で、2001年には自身の政治事務所が、政治資金法で規制されている外国人からの寄付を受けていたことが発覚。※パチンコ店(韓国籍)、朝鮮人学校(朝鮮籍) 外国人参政権については、熱心な推進派、また、従軍慰安婦問題については、とくに熱心で、2003年には、韓国で行われたデモに田嶋陽子(当時:社民党議員)らとともに参加 。もちろん、政治信条は、それぞれの国会議員のものであるし、私自身も、従軍慰安婦問題については、事実上の強制は実際あっただろうから同情的な思いである。(日韓で解決済みの個人補償の問題と、数の誇張の問題は別として)
しかし、民主党の中でも、最も旧・社会党左派的な岡崎トミ子を、公安のトップにおくことで、全国の警察が彼女の言うことをちゃんと聞くのか、という問題と、そもそも、北朝鮮への情報漏えいなど、大丈夫なのか?という疑問は湧く。
私は、ネトウヨ的な立場ではないが、それにしても、いったい他の大臣ポストならともかく、彼女を、国家公安委員長に置くということで、国家にとって、リスクこそあれ、メリットはあるのだろうかと、そこをいろいろと考えてしまう。
まさか仙谷は、最左派の人物を公安のトップにもってくることで、まじめに、肥大化した警察組織の改革をしようとでもいうのか。いや、そんなわけないな。が、よくよく考えて、気づいた。岡崎トミ子を、国家公安委員長にもってくることで、全国の警察から、いろんな政治家のスキャンダルを収集したり、企業トップや、役人トップなどいろんな権力者のスキャンダルもつかめる。
では、その情報を誰が欲しがっているかというと、仙谷だ。官邸に集まる情報に加え、全国の警察がもっているスキャンダル情報、機密情報を、旧・社会党の岡崎トミ子から警察や、公安を通して吸い上げることで、仙谷は情報を牛耳ることができる。まさに、かつてのソ連のような社会主義国ばりの権力掌握方法である。さすが、「内ゲバ内閣」といえる。怖い、怖い！
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