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結論として、民主党への政権交代の意味は消滅したと云えよう。この菅改造内閣は、以前自民党が散々指摘していた、"自治労を母体とする仙谷現官房長官配下では、霞ヶ関の改革は困難"と云うことが顕在化しただけのことで、詰まるところ民主党が掲げてきたスローガンである【自立と共生】から程遠いものとなった。
政党も社会的存在である以上、その存在意義が強く求められるが、最早、その存在意義は第二自民党でしかなく、消尽したと結論出来る。我々国民は、自民党ではない、新しい国民主権の自立した政治構造を希求し民主党を支持して来たが、所謂、社会学上の差別化が全く出来なくなった。したがって、次期衆議院選挙では、自民党と菅民主党の場合、おそらく民主党は党勢を大きく失うと見ている。
対し新しい改革ポジションは、現在の小沢・鳩山・輿石グループや河村たかしらの改革勢力で検討されることになる。結局、このままでは鳩山前首相は、細川元首相と同じ立場に歴史上置かれる。国民は、改革から置き去りになり、法人税減税先行の新成長戦略なるものが導入され、財源は消費税と云うこととなろう。
既に財務省からは、理論構成も出ており、菅内閣はこの税制理論を実践するのではないかと思われる。だが、既に参議院はねじれているばかりか、公明党は菅内閣と全くソリが合わないので、融和は困難であろう。自民党は、民主党の自民党化で、後は社会学的な競争ポジションに於いて、ただ解散総選挙に追い込めばそれだけで勝てる。
対し今後、期待感が高まるのは、社会の半数近い、改革希求支持層(本来の前衛的民主党支持層)がみんなの党に流れると見ている。その場合、現在の菅内閣は「脱小沢」であるから、小沢氏が今後、党内野党として改革を継続する政策で行くのか、新しい社会学上の政党を立てるかの二択になる。
小紙の社会学上の戦略的競争力評価では、次の衆議院総選挙に於いて、必ず民主党は党が解体に追い込まれるほど負けると予言する。受け皿は、みんなの党かあるいは他の新しい勢力かもしれない。我が国憲法に於ける政治体制は、議院内閣制であるが、今回の206人内閣では、各様の問題が党内に生じる。
特に、数が不足している参議院では、元々小沢系が強く、かつ、自民党とのパイプもここにある。社民党との関係は、日米合意を踏襲した状況では困難であるし、今回の組閣では、社民党には声すらかからなかった。したがって国民新党が主張する、再可決シナリオも組成困難と見ている。特に、法案によっては、参議院民主党から棄権や反対などが出る因れも高くなり、内閣改造と同時に死に体内閣となる。
国民は、そもそも国会法を読んだことすらないだろうから、菅政権に期待するが、国会で行き詰ることは今から見えている。自民党だけでも過半数がないし、党内はねじれているし、公明党も社民党もあちゃらを向き、要は全く暗中模索五里霧中と云うのが【現実】だ。如何に颯爽と人事を行い、改造内閣を立てようとも、法案すら通らない袋小路国会が待ち受けている。議院内閣制は、内閣は議会の信認の上にあるという政治体制であるから、国会がぐらぐらだと、内閣もぐらぐらになる。200人に及ぶ小沢系国会議員を排除し、クリーンだと云っても、如何に前輪駆動車でも後輪が回らないと走らないし、対する競争車は全開である。
マスコミはやれ民意だと云うが民意は既に先の参議院選挙に於いて示されている。だから、仮に自民党が民主党を追い込めば、確実に【真の民意】が出て来る。おそらくここの調査からすると、みんなの党が期待を集め、100議席以上に躍進するだろう。以前、民主党が期待を集めて社会に登場したのと同じである。その時、小沢系は座して死ぬのかと云う選択肢になる。これが予言である。
今回、小沢氏を支持したと見られる松井孝治が組閣に入っていないが彼は官僚出身だがホンモノだ。江田けんじ氏より更に政治改革についての法律的素養があると評価している。今回の小沢氏の党内敗北は一義的に党員・サポーターの位置付けを見誤ったもので、これはある意味、外様から来た自由党系には分からなかっただろう。仕方ない。しかしながら結果は、小・鳩が築こうとした日本刷新にはどうもフタがされ、一方で消費税増税の足音が聞こえる。
ここにきて、橋下大阪府知事や河村たかし氏など改革派が弾圧されつつある。しかし政党が社会学上のひとつの位置付けである以上、現在の自民党と菅民主党は全く同じレーゾンデートルであり、これは必ずどちらかが消滅するものとされている。つまり新しい、改革勢力の受け皿が必要であり、小沢氏が党内改革勢力として臥薪嘗胆するか、あるいは河村たかし氏らと新しい風を起こすかという局面と判断している。
解散総選挙は、いつあるか分からないが、簡単に云えば、戦略家が一人いれば果敢に戦えることが歴史上分かっている。来年3月くらいまでは、お手並み拝見で動きがないだろうが、それ以降は再び政界の嵐かもしれない。今回の内閣・党人事では、所謂、政策通や行政法に精通した人材が全部外されてしまい、これは霞ヶ関を使うということを意味し、それはイコール改革の火が消えることを意味する。
ここで小紙はひとつの予言を出しておこう。菅政権で解散総選挙をすれば、必ず党は消滅するほどに大敗する。マスコミが如何に支持率70%と持ち上げても同じだろう。皆さんのご意見もお待ちする。
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