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まずは日本の為替市場への介入を称賛しよう
東京時間16日昼現在、政府・日銀による6年半ぶりの予想外の為替市場介入は引き続き成功している。ドルは対円で85円台で安定しているようで日経平均株価も9000円超で推移している。東京株式市場は久しくこうした落ち着いた動きを見せていなかった。
もちろん、為替市場介入の影響力は長期的に続くことはほとんどなく、これまでそうしたことはなった。慢性病にかかった経済に絆創膏をはるようなものだ。海外で今回の為替介入を支持している国はなく、一部の同盟国は批判の声を上げ始めている。特に中国が、今回の日本の為替介入を人民元高を最小限に抑える理由として挙げるとすれば、G8サミットの為替戦略を損なうことになりかねない。
しかし、しばらくは財務省官僚に勝利を喜んでもらおう。日本の政策立案者が何かに着手し成し遂げたように思われたのは、最近ではいつのことだろう。
ずっと以前はもちろん、日本の官僚たちは何をしても正しかった。日本経済のかじ取りを巧みにこなし、産業界を世界のトップに導くなか、彼らは賢くかつ力にあふれていた。だが、それは日本経済が急成長を続け、日経平均が4万円を目指していた1980年代のことだった。（プラザ合意という協調介入の結果、当時円高となっていた。プラザ合意はこの9月22日に25周年を迎える。）
過去数年間、特に民主党政権下での一年間、大目に見ても政策は成功していないことが目立っていた。
最近の動きを見てみよう。日銀は8月30日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を決定したが、市場への影響は数時間も続かなかった。菅直人首相は一時、消費税増税で財政健全化を進めるという大胆な公約をしたが、参院選敗北後撤回した。菅首相にとってのバーは非常に低く設定されており、政権を3カ月間維持し、14日の民主党代表選挙で続投が決まったことさえ大きな成功だと考えられている。米軍普天間飛行場移設問題を見直す必要はないし、何千人もの100歳以上のお年寄りが「行方不明」になってしまうことさえ問題ではないのかもしれない。
記者： Jacob M. Schlesinger
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