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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aoh1rhO65Z38
９月17日（ブルームバーグ）：日本政府と日本銀行による円売り介入の成否は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長にかかっているのかもしれない。
政府・日銀は15日、円相場が15年ぶりの高値に達し、輸出主導の景気回復に水を差す恐れが出てきたため、2004年以来となる円売り・ドル買い介入に踏み切った。一方、バーナンキＦＲＢ議長には、もたつき気味の米経済てこ入れのため、一段の金融緩和を求める圧力がかかっている。金融緩和は2009年のドル安の一因となった。
三井住友アセットマネジメントのシニアエコノミスト、武藤弘明氏は、ＦＲＢによる追加緩和の観測が広がっているため、日本の単独介入で円高トレンドを転換させるのは不可能かもしれないと語る。
世界中の国が輸出押し上げと自国景気の腰折れ回避のため、通貨安という手段に頼っている。ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、日本の介入を非難。同議長は16日、ブリュッセルで開かれた欧州連合（ＥＵ）首脳会議後にブルームバーグニュースとのインタビューに応じ、ユーログループが日本の当局に「単独介入を控える」よう強く要求したと発言した。
クレディ・スイス・グループの外国為替戦略責任者、レイ・ファリス氏（ロンドン在勤）はインタビューで、「今、強い通貨を望む国はほとんどない」と述べ、「米国は強いドル政策に言及するかもしれないが、米政府、特にオバマ大統領は輸出拡大を重視する立場を明確にしているのが現実だ」と話す。
「ひどい苦境」
円は政府・日銀による円売り介入直前、１ドル＝82円88銭まで円高が進行した。内閣府が２月に公表した調査結果によると、日本の輸出企業が採算ラインとする為替レートは92円90銭だった。
三菱東京ＵＦＪ銀行の為替調査部門の欧州責任者、デレク・ハルペニー氏（ロンドン在勤）は「日銀は攻撃姿勢ではなく、守りの構えと思われる」と指摘。「日本は持続可能な成長回復と、デフレ解消に取り組まなければならず、その意味でひどい苦境に立たされている。また、円高が進めばデフレ圧力が生じる。それが今回の行動の政策的な動機だ」と分析する。
ＦＲＢもデフレを回避しようとしている。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は食料品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比0.9％上昇と、40年ぶりの低い伸びにとどまった。
米ゴールドマン・サックス・グループとパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、ＦＲＢが債券購入を拡大し、借り入れコストを押し下げると予想している。この量的緩和によって、さらに大量の現金が経済に流れ込むことになる。
「下押し圧力」
バークレイズ・キャピタルの為替エコノミスト、デービッド・フォレスター氏（シンガポール在勤）は「日本の為替介入は短期的には効果があるが、ドル・円相場の方向性は、最終的には米国債利回りに左右される。米国債利回りには依然として下押し圧力がかかっており、これが引き続きドル相場に重くのしかかっている」と指摘する。
ＦＲＢが2009年３月18日に量的緩和に踏み切ると発表した後の９カ月間で、円はドルに対して最大14％上昇した。これに対して、主要通貨に対する下げが最もきつかったのはドルで、ユーロや円、ポンドなどに対するドル指数は最大で15％下落した。
東海東京証券の斎藤満チーフエコノミストは、日本が介入を続ければ、人民元のより速いペースでの上昇を容認していないと批判されている中国と同様に他の諸国の政府から疎外されるリスクを冒すことになると警告している。
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