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http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK044025520100916
<草野グローバルフロンティア代表取締役 草野豊己氏>
日本が為替介入に踏み切ったが、これは新たな円高トレンドの号砲であり、ヘッジファンドなど世界中のリスクマネーに招待状を送ったものだ。協調介入は効果があるが、単独介入には効果がない。これまでの単独介入でも、円高トレンドに歯止めがかかったのは介入が終わったあとだった。
介入をすれば短期的には円安に振れるが、円高の背景である欧米景気の2番底懸念が変わらない以上トレンドは変わりようがない。この歪みを利用しようと狙うのが、介入をトレードチャンスととらえるヘッジファンドだ。日本政府の間違いは、単独介入であると認めてしまったことと、82円を防衛ラインと教えてしまったことだ。
今回、米国政府は日本の介入を黙認しているようだが、これは日本が介入で得たドルで米国債を買うのを予想しているからだ。米連邦準備理事会(FRB)は追加の金融緩和で米国債の買い入れを増額する可能性を模索しているようだが、日本が米国債を買うならFRBが買う必要はなくなるかもしれない。ある意味、日本が米国の金融緩和を代替することになる。ドル/円は米国金利と関係が深いが、日本は介入で円を安くしても、ドル債を買って米金利が低下するならこれは円高要因になる。
また、日本は介入資金を短期債の発行によって調達するが、この円債を買うのは中国ではないか。中国はすでに米国債の保有を減らしにかかっており、代わりに日本国債を買い始めている。日本が介入資金で米国債を買い増し、見合いで発行する円債を中国が買ってドル債を減らすという構図も想定される。米穀からみれば、中国からの資金流入の減少を日本が介入によって補うことになる。
危険なのは、日本の介入が中国を筆頭とするアジア新興国やブラジルなどを巻き込んで、通貨の切り下げ競争に火をつける可能性があることだ。ブラジル政府は日本の介入に腹をたてている。世界中で通貨の切り下げ競争が始まってしまったら統制がきかなくなる。
これまでもヘッジファンドからは、いつ日本が介入に踏み切るのかという問い合わせが多くきていた。単独介入は成功しない。日本が介入を諦めるまで、円高は続くだろう。
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