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日本中の殆どのマスゴミが総動員で、戦後の歴史上あり得なかった程異常な執念で、「金と政治」の大キャンペーンを行ない、次いで「世論調査」を行なうというマッチポンプ的手法を繰り返し用いることにより、虚構の「民意」を捏造した。そして、党員サポーター票を誘導することを目論んだ。これは、明白な事実である。そして、これが、民主党代表選挙の選挙規定の欠点故に、民主党代表選挙に決定的な影響を与えることをマスゴミは完全に読みきっていた。つまり、党執行部は党員サポーター票の開票結果を知ることが出来、国会議員投票に先立って漏洩させることが出来る仕組みになっていたのである。
菅一派は、「国会議員は民意から乖離した投票をすべきではない」と、繰り返し訴えた。これは、党員サポーター票の開票結果が国会議員投票に先立って漏れることを前提にした発言であった。危惧されたように、党員サポーター票は、殆どありえないような大差がついていたことが漏洩した。そこで、小沢氏を絶対支持する議員以外の票が雪崩を打って、菅一派支持に変わってしまった。こうした漏洩がなければ、80票以上の差で小沢氏が勝っていたはずであると言われている。実際、WEB上で公式に公開されていた菅応援団の議員総数は投票前日でも140票ぐらいしかなかった。80票以上の差で負けてもなんの不思議もない。菅一派は、もともと、前原、野田グループ等を併せて、およそ120名ほどしかなく、小沢支持者は290名に上る可能性があった。そこで、菅一派が絶対勝つためには、党員サポーター票で国会議員票100名分、つまり、200ポイントの差をつけることができればよいと考えたのであろう。そして、それが、まるで手品のように実現された。つまり、種も仕掛けもあったのではないか?
そもそも、業者が投票はがきを仕分けすることは、あってはならない。開票行動と解釈されないようにシールを貼ることを避けたのであろうが、この場合の仕分けとは、紛れも無く開票かつ集計行動であり、両陣営からなる選挙管理委員会の立会いのもとに行われなければならない。しかるに、業者単独の仕分け作業を依頼したこと自体異常であり、党執行部の意図を疑わざるを得ない。「棄権」票が多数あったという事実は、こうした種や仕掛けがあったのではないかとの疑念をさらに深めるものである。
この業者についての情報公開および徹底調査が求められる。また、開票順序を逆にするよう、選挙規定の改定が求められる。さもなくば、マスゴミは最大の圧力団体として君臨し続けることになり、確実に国の進路が歪められることになる。
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