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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000139-jij-pol
6年半ぶりに実施した大規模な為替介入により、政府・日銀は円相場の急騰をひとまず抑え込むことに成功した。だが、自国通貨安を容認する欧米の理解は得がたく、より効果が高いとされる「協調介入」の実現は難しい情勢。当面は日本単独の介入をどこまで続け、持ちこたえることができるかが焦点となる。
今回、政府・日銀は円相場が1ドル=82円台に突入したタイミングで介入に踏み切り、85円台まで水準を押し下げた。ある政府筋は「みんな80円を突破すれば介入すると見ていたはずなので、意外性を狙った」と述べ、80円を突破する直前の82円台を狙って介入したと打ち明ける。
経済産業省の調査では、1ドル=85円程度の水準が続けば生産・開発拠点を海外に移すと答えた企業が39%(複数回答)に上り、この水準を超える円高が定着すれば企業の反発は避けられない。再び円高が加速すれば、85円程度への押し下げを意識して介入に動く場面もありそうだ。
ただ、使える「実弾」には限りがある。円売り介入に使う資金は政府が「政府短期証券(為券)」と呼ぶ債券を出して調達する仕組みで、2010年度の発行限度額は145兆円。このうち発行済みの借り換え分104兆円と15日の介入相当額2兆円を除くと、残る39兆円が今年度の介入可能額となる計算だ。
「資金が不足することはない」(池田元久財務副大臣)とは言うが、1日2兆円の介入を繰り返すなら、これから今年度中に実施できるのはあと19日程度でしかない。足りなくなれば外国為替資金特別会計の補正予算を組み、参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」で予算案を成立させる必要がある。
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