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2010年9月16日 (木) 12:18
払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑
当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
９月１５日付日本経済新聞１面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか。
記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で２４９ポイントと、小沢氏の５１ポイントに約５倍の大差をつけた」とある。
たしかに、ポイント数では、２４９対５１だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏 ９０，１９４票
菅直人氏 １３７，９９８票
だった。その比率は、
小沢一郎氏 ４０％
菅直人氏 ６０％
だった。
日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。４０対６０の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏 ５１
菅氏 ２４９
だったとしか考えない。
ポイント数は上記数値だったが、得票比率は４０対６０であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
２００１年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。
さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。
第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。
第二は、９月１４日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前９時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が３００の小選挙区ごとに仕分けした後、１４日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は３４２，４９３人であると伝えられている。これに対して投票総数は２２９，０３０票だった。投票率は６６％にとどまった。
党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が６６％ということは、常識では理解できない。
もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、３００の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
３４万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる１１万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施するべきだ。３万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。
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