http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100916-00000617-reu-bus_all

［ワシントン　１５日　ロイター］　日本は為替市場で単独での円押し下げ介入に踏み切ったが、これにより中国の人民元切り上げに向けた欧米の取り組みは難しくなった。アナリストは、単独介入は自国通貨安による近隣窮乏化政策を助長するリスクがあると警告する。

　１５日には、コロンビア中央銀行が自国通貨高抑制に向け、１日当たり少なくとも２０００万ドルのドル買い介入を始めることを明らかにした。ブラジルのマンテガ財務相は、他国がブラジルを犠牲にして自国通貨安を志向する中で、「競争を眺めている」傍観者的態度を取るつもりはないと言明した。

　タイでは経済界が行き過ぎたバーツ高を抑制するよう要請。アナリストはタイをはじめ他のアジア諸国が日本に追随するリスクを指摘する。

　米下院歳入委員会は１５日から人民元問題に関する公聴会を開いているが、レビン委員長は「中国だけが略奪的な為替政策をとっているわけではなかった」として、日本の介入に「非常に困惑している」と指摘。「中国の行動が日本に影響し、日本の行動は米国に影響する」と述べた。

　一方で米ホワイトハウス、財務省、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はコメントせず、日本の当局が米当局に沈黙を働きかけたことを示唆した。この沈黙は米当局が直面する難題を浮き彫りにする。ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（シカゴ）の通貨ストラテジスト、アンドリュー・ブッシュ氏は「中国当局が実質的に同じことをして批判されているのに、日本だけが容認されることはない」と述べた。　

　ガイトナー米財務長官は先週、ブルームバーグとのインタビューで、日本が為替介入した場合に支持するかとの質問に対し「日本も米国と同様に、経済成長を強め、景気回復を確実にするための措置に焦点を当てるべきというのが私の見解だ。それが米国など日本の貿易相手国にプラスになる」と述べていた。

　１０月初めにはワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀の秋季会合や７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、１１月初めには韓国での２０カ国・地域首脳会合（Ｇ２０）を控えていることもあり、今回の介入はタイミングも微妙だ。

　Ｇ７参加国が過去に介入を実施した際は、協調介入が多かった。通商上の通貨価値を有利にする今回のような単独介入に対して、ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は「単独での行動は、世界の不均衡に対処する上で適切な手段ではない」と述べた。

　アメリカン・エンタープライズ研究所のデズモンド・ラクマン研究員は、「安全通貨」としての円がこの１年で急騰したことを日本の当局が懸念しているのは当然だとの見解を示している。円の上昇は、米国の低金利や米欧の一段の金融緩和の可能性に対する世界の投資家の反応も一因となっている。　

　（Glenn Somerville 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　山川薫）　
　

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