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民主党代表選挙の結果、菅直人現代表が再選された。民主党の党員・サポーター、地方議員と国会議員の選択の結果である。菅氏は党員・サポーターポイントでは圧勝したが、地方議員では6:4、国会議員では五分五分である。菅首相は「適材適所」で挙党一致体制をとると言うが、これまでのように、新自由主義者中心の体制だと、早晩行き詰る。どのような舵取りをするのか、暫時様子を観てみたい。
小沢氏の敗因は、「政治とカネ」と言う【虚構】に尽きる。「嘘も百回言うと本当になる」と言われるが、当にそうなった。マスコミが1年半にわたり、「天の声」や、水谷建設からの「裏献金」などの偽情報を関係者(=検察)からの情報として、誇大に報道した。党員やサポーターまで、それを信じていたと云うことになる。マスコミの小沢氏に対するネガキャンが、非常に効果があったと云うことである。
霞ヶ関の官僚、特に検察は、昨年3月の大久保秘書逮捕・起訴からの一連の働きで、民主党政権の阻止にこそ失敗したが、小沢首相の実現阻止には成功した。一人の政治家を政界から葬ろうとして、1年余もの間、検察は小沢氏とその周辺を徹底的に捜査した。小沢氏が【潔白】だからこそ、検察の執拗なまでの捜査と、既得権益を守るために検察の犬となったマスコミの攻撃に耐えることが出来た、と筆者は見ている。
おそらく後世の歴史家は、戦前の帝人事件、昭和のロッキード事件に匹敵する、検察による政治介入で、小沢首相が阻止されたと語るだろう。筆者が危惧するのは、検察が「気に入らない」と思った政治家を恣意的に捜査し、その政治生命を奪うことが出来ることを証明したことだ。郷原名城大教授が【検察主権国家】になると、盛んに警鐘を鳴らしていたが、多くの国民の耳には、それが聞こえなかったようだ。
マスコミによる小沢氏に対するネガキャンは、なぜかくも強かったのか。小沢政権が成立すると、クロスオーナーシップの禁止、電波オークションの実施、そして新聞再販制度と押し紙に対する公正取引委員会の介入は不可避であった。マスコミは自分の既得権益を守るために、自家製「世論調査」という武器で、なりふり構わずに小沢バッシングを行った。テレビ画像の工作は、その実態が多くのブログで語られている。
菅氏は、この「世論調査」により党員・サポーターポイントを獲得しただけでなく、「世論調査」という数字に弱い議員の票を集めたようだ。だが、これは菅政権と民主党に禍根を残した。これから菅政権は、マスコミの実施する「世論調査」の数字に振り回されることになる。おそらくマスコミは、消費税増税に賛成56%などという数字を振り回し、消費税増税を菅政権に迫る。そして国民の失望を買うことになる。
それと今一つは、民主党議員の「風」頼りの体質が直らないと言うことだ。民主党の新人議員の有志が、「国民は怒っている。大いに失望している。裏切られたと思っている。もはや政治には何も期待できないとさえ思っている。民主党政権は、官僚に取り込まれてしまったのではないか、これが昨年民主党政権に未来を託した日本国民の今の率直な気持ちである」と書いている。これは、悪い冗談ではないが、菅首相を支持する決起文の冒頭の一節なのである。
このような認識を持っていて、どうして菅氏支持になるのか、その思考回路が理解できない。有権者に対しては不満のガス抜きをし、「世論調査」の数字を見て、党内権力側に擦り寄った。そこには、政治家として選挙区の党員・サポーターを政策で説得する姿勢は見えない。代表選挙を通して、組織を強める意識も薄いのだろう。このような新人議員は、次の総選挙で「風」が吹かなければ当選が難しくなるだろう。
一見大差に見える選挙結果だが、党員・サポーターのポイントは各選挙区「総取り」方式だから、神奈川18区のように僅か11票差で菅氏に1ポイントとなっている。マスコミのネガキャンの中、全体の40%が小沢氏支持であった。特に沖縄は77%が小沢氏支持だ。これは何を意味するか。沖縄のように、切実な基地問題を抱えている人たちは、訳のわからない「政治とカネ」より、政策・政治手腕の政治家を望んだと言うことだ。それにしても、投票率が国政選挙並みの67%は腑に落ちない。
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