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自民党石原幹事長と消費税増税で連立をするだろう。
経団連も一枚噛んでいる。
その場合、菅総理は消費税論を引っ込めたが(参院敗退で)どうするのだろう。
消費税を上げるときは解散総選挙で国民に信を問うと発言しなおしている。
まさか、総選挙をせず自民と連立をして消費税増税を可決してしまうわけにもいくまい。
小沢派が反対して政界大再編の引き金を引いてしまう。
政界大編成後、改めて総選挙かもしれない。
来年度の法人税減税の財源を捻出するためにも、消費税増税は早く決めたいだろう。
そうなれば、やはり11月から3月頃までが山場かもしれない。
自民党、民主党仙石など現内閣、経団連、マスコミ各社と
大再編後の小沢氏率いるグループ及び国民新党、社民党、○○党、自民党有志など小政党グループとのガチンコ対決。
次回も激しい(今回とは比較にならない)ネガティブキャンペーンをやるだろう。
消費税増税が仕方のないことだと、国民に洗脳しきるまで全社が朝昼晩と分刻みで洗脳し続ける。
恐ろしいことだ。
これで8割方は消費税増税を許してしまうだろう。
消費税増税連立は恐らく、小沢氏の政治と金問題が解決(不起訴)する前に仕掛けてくるだろう。秘書の裁判も無罪になる前。
小沢氏を検察審査会が11月に無理やり『起訴相当をだせば、強制起訴で裁判が行われる。』裁判で無罪が出るには1年半は掛かるだろう。これで時間が稼げる。
ただ、秘書の裁判がそろそろ決着が着いて来るので余り時間がない。
よって、消費税増税連立を立ち上げ解散総選挙実施は、1月から3月頃かとも
考えている。
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