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民主党代表選は菅直人首相の勝利で終わったが、国会議員票だけ見れば、僅差であり、むしろ小沢一郎前幹事長の善戦が目立った。現職の総理大臣という有利な立場にありながら、なぜ菅氏は苦戦したのか。飯尾潤・政策研究大学院大学教授に、代表選の結果分析と民主党政権の今後の課題を聞いた。
――民主党代表選は、菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破った。
菅氏は二重に有利な状況にいた。逆に、小沢氏は二重に不利な立場にいた。第一に、現職の総理大臣を辞任させるのは、現実の政権運営においてリスクが大きい。第二に、小沢氏を総理大臣に選ぶのは、新政権3人目の総理であり、しかも大胆な政策展開を訴えているが、具体的なことはよく分からず、そのうえ、検察審査会による訴追の可能性があるなど、リスクが大きい。この二重のリスクが投票に反映されるのだから、菅総理が勝って当然だ。それなのに、国会議員票では過半数を制したものの、わずか3人上回っただけだ。ぎりぎりで政権を維持する正当性は保った格好だが、国会議員票だけを考えれば、ずいぶん危うい勝利だ。菅総理に雪崩を打って票が流れる局面が予想されたのに比べれば、小沢陣営の善戦が目立つともいえる。
――なぜ、菅総理は苦戦したのか。
菅陣営は選挙戦に弱い。陣営幹部たちが、人をまとめ上げていく能力に欠いているように見える。また、肝心の菅総理が参院選以降、とりわけ代表選に入ってから、指導者としての精彩、迫力を欠いていたことが気になる。
――参院選の敗北や代表選後の党内融和を気にしていたからだろうか。
菅氏は代表になると（過去もそうだったのだが）輝きが薄れてしまう。総理になっても、消費税を巡って一人で空回りしてしまった印象だ。野党の斬り込み隊長としては図抜けているが、指導者として、とりわけ受けに回ったときにとたんに弱くなる。状況を的確に把握し、事を運ぶ論理と順序を検証し、戦略的に動く、ということが苦手のように見える。何かにすぐに反応し、行動してしまう。こうした菅氏の政治的人格は、周囲からは軽く、頼りなく見える。菅陣営には、菅氏を優れていると褒めちぎる議員は極めて少ないのが問題だ。小沢嫌いゆえに応援する議員が大半だろう。
――小沢氏という強烈な敵がいたからこそ、菅陣営はまとまっていた、ということか。
そうだ。だから、仮に小沢氏を完全に倒してしまい、団結のための仮想敵が消滅すれば、菅氏の求心力も薄れてしまうかもしれない。
――新代表の最初の関門として、人事が注目される。
菅氏は挙党一致体制を作ると繰り返してきたが、国会議員の票が真っ二つに割れてしまったのだから、修復はそう容易なことではない。人事は重要かつ有効な道具だが、その使い方は極めて難しい。例えば、幹事長人事だ。鳩山首相と小沢幹事長時代は政府と党の二元体制になってしまったという反省から、菅総理は自らのコントロール下における枝野氏を幹事長に起用した。だが今回、自らの陣営から選べば、小沢陣営を抑えられない。逆に、ポストを渡せば自陣から不満が出る。かといって、中間派から人選すればどっちつかずになる恐れがある。今後3年間は選挙の可能性が極めて低いので、“選挙に勝つための幹事長”は必要ないかもしれない。といって、カネ――政党助成金の配分権限を握っているのだから、ポストとしては極めて重い。
――内閣改造のポイントは何か。
大幅な改造はしないほうがいい。理由は、二つある。第一に、閣僚たちの経験は長くてまだ1年に過ぎない。人を変えて、仕事を覚えなおす意味も余裕もない。第二には、論功行賞人事は厳禁だ。菅氏は総理に就任したとき、党と内閣の補充人事を自分のグループだけから行ったことが鳩山前総理の恨みを買い、後に小沢氏支持に転向させてしまうことになったことを肝に銘じるべきだ。挙党一致体制を作ることを優先すれば、小沢陣営の閣僚を現在よりも少し増やす程度の改造がいいだろう。ある人を交代させたいと考えても、その後任に人がいるかどうか分からないし、その人をどのように処遇するのかも難しい。自民党時代よりも、処遇するポストの数が少ないのは悩ましいところだ。こうしたパズルを解くような厄介な人事がいくつかある。危険なのは、政治家は利害関係が複雑な案件が重なると、すぐに「白地から絵を描く」誘惑に駆られてしまうことだ。白地から絵を描く――内閣を全面改造などしたら、大混乱を極め、政権の寿命を縮めるだけだ。むしろ、内閣改造は中規模にとどめ、所属議員が政策形成に積極的に参加し、政府の役職を得ていなくても、積極的に政権運営を下支えするための仕組みを作ることが必要だろう。
――この1年間で、民主党政権への期待は急速にしぼんだ。民主党政権の何が問題なのだろうか。
民主党政権は、極めて難しいことに取り組んだ。
第一に、戦後例のない政権交代を実現、軌道に乗せる。
第二に、政治主導の名の下に統治手法を変革する。
この難事の実現は、毎日の日常を通じて、政府と党が絶えず方針を確認し、慎重に実務を進め、意思を疎通しあい、成果を確かめ、それを繰り返すことで新しい統治手法を固めながら、ゆっくりと進めるものだ。だが、鳩山前総理も小沢前幹事長も菅総理（前副総理）も閣僚たちも政務三役たちも、その難しさに対して、謙虚さが足りなかったところがある。政権を奪取した高揚感からか、それぞれが好き勝手に方針を語り、時に変更し、あるいは性急に成果を求めるためにパフォーマンスを優先し、何のまとまりもなかった。チームワークは不在で、絶えず情報格差も生まれたから、党に閉じ込められた議員を中心に不満が膨らみ、それが代表選を二分するまでになった。彼らには、新たな政治手法を粘り強く習熟しなければならないという姿勢に欠けていた。それが、彼らの失敗だ。人事は重要だが、人事だけでは解決しない。互いに協力して仕事をする体制ができなければ、誰がやってもうまくいかない。しかも、体制づくりは、組織いじりだけでは駄目である。たとえば国家戦略室などという組織を設置することが切り札になるわけでもない。政権運営に必須なのは、政策を立案、遂行するための手順、仕事の流れを作り出せるかどうかだ。
――菅政権が優先すべき政策は何か。
経済が長期停滞するなかで、人々は思い切った政策展開を望んでいるのかもしれない。だが、慌てふためいて、その場しのぎの政策を打ち出しても、問題を解決することはできない。民主党政権の現在の能力では、日本固有の問題に加えて、グローバル経済の複雑な影響を受けている現状をいっぺんに変えることなどできない。円高が困るからといって、誰が考えても、円を直ちに90円にする手段などないし、雇用、雇用と叫んでも、魔術のように失業者が低減するわけではない。したがって、腰を据えて、総合的に問題を解いていくことが一番大切なのだ。今やるべきは、政治的な意思と決断力を結集して、ダイナミックな予算編成をすることだ。自らが公約した歳出枠と国債発行枠を守りつつ、民主党の戦略を反映させた予算をきちんと編成し、政権担当の資格があることをまずは改めて示すことが求められる。政権に信頼性がなければ、どんな政策を打っても、経済を活性化することはできないからだ。
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