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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu223.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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尖閣諸島の問題は沖縄の米軍基地問題に直結する。普天間に海兵隊
基地があっても抑止力にもならず即応性も出撃しなければ意味がない。
2010年9月12日 日曜日
◆菅首相、南西諸島へ自衛隊配備「検討」＝小沢氏、尖閣の領有権強調 ９月５日 時事通信社
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_98109
菅直人首相は５日のＮＨＫ討論番組で、日本周辺海域での中国海軍の活動活発化を踏まえ、南西諸島への自衛隊配備について「一つの検討課題だ」と述べ、前向きな考えを示した。北沢俊美防衛相が積極姿勢を示しており、防衛省は２０１１年度予算概算要求に調査費を計上した。
一方、民主党の小沢一郎前幹事長は日中関係に関して、「一番問題なのは尖閣諸島。歴史上も尖閣諸島が中国の領土になったことは一度もない」と強調。小沢氏は親中派で知られるが、「日韓、日中関係は日米関係に次いで重要だ」とも語り、米中両国と等距離外交を行うべきだとする「正三角形」論を修正した。米国内にある小沢氏の外交スタンスへの反発を和らげる狙いとみられる。
◆米国：国務次官補「尖閣諸島は日米安保対象」 毎日新聞 2010年8月17日
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20100817k0000e030036000c.html
【ワシントン草野和彦】中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島について、クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日の記者会見で、過去の米政権同様、日米安全保障条約の適用対象になるとの認識を改めて示した。
次官補は「尖閣諸島の領有権についての米国の立場は示さない」とする一方、（１）尖閣諸島は日本の施政下にある（２）安保条約５条は日本の施政下にある領域に適用される−−と指摘。その上で、「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と語った。
次官補の発言は、尖閣諸島を巡る共同通信の報道に関するもの。報道は、オバマ政権が中国に配慮してブッシュ前政権の政策を変更し、安保条約の適用対象と直接的に言及しないことにしたという内容だった。
◆全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん！」 ５月２７日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100527/tky1005272144009-n1.htm
「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。
石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。
石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。
また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。
これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし（尖閣諸島の）帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか？ 正式に（米国から）返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス！」。
意見交換ではこのほか、一部訓練の移転先候補の徳之島を抱える鹿児島県の伊藤祐一郎知事が「政府は全く分からない。今の状況は極めて厳しいと端的に伝えたい」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。
鳩山首相は報道陣の問いかけに一瞥（いちべつ）したのみで無言のまま会場を足早に後にした。
石原知事、鳩山首相が去った後、会議は訓練分散への最終見解をめぐり紛糾。結局、政府から具体案が提示された際は「協力していく」という当初案を、「真（しん）摯（し）に対応していく」と弱めた表明に止めることでまとまった。
（私のコメント）
中国が尖閣諸島に漁船を繰り出してきましたが、この漁船がえらく頑丈で高性能な漁船らしい。海上保安庁の巡視船に体当たりして巡視船の方がへこんでしまった。さらに中国側は元軍艦を改造した監視船を出してきましたが、これらの一連の活動は南シナ海で行なわれてきたことと同じ目的を持っている。
８日の株式日記にもインドネシアと中国のトラブルを紹介しましたが、中国は東シナ海の覇権を主張し始めたのだろう。韓国の哨戒艦沈没事件も正体は不明ですが、北朝鮮の潜水艦に魚雷で沈められたらしい。しかし北朝鮮が単独でこのような事が出来るのだろうか？ 金正日が中国を最近二度にわたって訪問していますが、この事件と関係があるのだろう。
中国にとって目障りなのが米軍である事は明らかですが、韓国の哨戒艦沈没事件で米軍がどのような対抗策を打ち出してくるか中国は注意深く観察している。尖閣諸島への漁船領海侵犯事件でも、日本の民主党政権がどのような対応をするか探りに出たのだろう。ちょうど民主党の代表選挙でもあり菅氏や小沢氏も尖閣諸島の領有権を主張している。
これから見ると鳩山前首相の尖閣諸島領有権問題に対する発言が明らかにおかしい。領土領海問題で曖昧な態度だとかえって竹島問題のように問題をこじらせてしまうのであり、尖閣諸島の問題も日中国交回復の時に問題を先送りにしてしまった。日本政府は外交を最優先して問題を先送りで片付けています。８日の株式日記で
「日本はその気になれば領土問題で大いにナショナリズムを煽る材料があるわけであり、竹島返還運動や北方領土返還運動や尖閣諸島問題で国民運動を盛り上げれば面白いのではないかと思う。問題が拗れて武力衝突にまで緊張が高まれば日本の防衛費増強も楽になるだろう。」
と書きましたが、尖閣諸島の領有権問題で沖縄の米軍がどう出るかが問題だろう。尖閣諸島の領土問題ではアメリカの国務省の態度は明らかですが、中国はそれを承知で尖閣諸島で仕掛けてくるのはなぜだろうか？ 米中関係の東アジアでの力関係の微妙な変化が、韓国の哨戒艦沈没事件や南シナ海の南沙諸島問題にも反映してくる。
黄海は公海なのですがアメリカの原子力空母が入れなくなってしまっている。やがては東シナ海や南シナ海からもアメリカ海軍は追い出されて中国沿岸に近づけないような事態も想定が出来る。だから日本は日本の防衛をアメリカに頼りすぎるのは危険なことであり、沖縄の米軍基地が抑止力として機能しなくなって来ており、普天間に海兵隊基地があってもじっとして動かないのでは基地のある意味がない。
だから尖閣諸島問題でも、問題が大きくなるにつれて米軍が動くかどうかを良く観察しなければならない。アメリカのクリントン国務長官がハノイで強硬発言しましたがリップサービスに過ぎない。尖閣諸島問題でも国務省は日本の領土と発言していますが、問題は米軍がそれで動いてくれるかどうかだ。
昔ならアメリカのリップサービスでもそれなりの効果があったのですが、中国の軍事的台頭とアメリカの軍事プレゼンスの低下は明らかになって来ている。中国が一言抗議するだけでアメリカの原子力空母が黄海に入れないのだ。アメリカもそれだけ腰が引けているという事であり、日本の防衛をアメリカ任せにすることは非常に危険だ。
基本的には自分の国は自分で守るべきであり日米安保は気休めであり充てにしてはならない。尖閣諸島問題でもトラブルが拡大して武力衝突が生じた場合、沖縄の海兵隊は動くだろうか？ 動かなければ抑止力も効果が無いことが証明されて、沖縄に基地を置くことが即応性の為だと言うのならば意味が無い事になる。
アメリカにしても中東問題で手一杯であり、東アジアで軍事衝突が起きても動ける状態ではない。沖縄の海兵隊は空っぽであり中東に出払ったままだ。中国もアメリカの足元を見透かして南シナ海や東シナ海での勢力誇示にやりたい放題でも、アメリカの腰の引けた対応は同盟国を不安にさせている。
このような状況では台湾の置かれた状況も、台湾開放の前哨戦としての尖閣諸島占領作戦なのかもしれない。問題はアメリカが動くかどうかを中国は見定めており、動かないと見れば台湾開放作戦に打って出るだろう。アメリカは外交的な抗議はするだろうが米軍は動かない。その疑いを晴らしたければ尖閣諸島で米海兵隊は軍事訓練をして中国に警告すべきなのだ。そうすれば沖縄県民も海兵隊の存在意義を認めるだろう。
◆海兵隊は尖閣諸島を守ってくれるのか？ ５月２１日 澤田朋啓
http://ameblo.jp/sawada-tomohiro/entry-10540410575.html
東シナ海における軍事プレゼンスを考えた場合、沖縄に海兵隊が必要であるということは私は否定しません。
ただ、ここでひとつ勘違いしてはいけないことがあります。現状、沖縄に海兵隊は必要です。しかし例えば、尖閣諸島が他国の侵略に晒された場合、海兵隊は自ら血を流して尖閣諸島を奪い返してくれるでしょうか？ Yes, of course. とはいえない現実がそこにはあります。
以前からあちこちで指摘されてきたことですが、根拠はこちらです。小泉政権時代に日米間でまとめられた合意、「日米同盟: 未来のための変革と再編」をみてみましょう。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/usa/hosho/henkaku_saihen.html
この中に、2.役割・任務・能力についての基本的考え方という項目があり、そこにこんな文が載っています。
（引用）
・日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。
・米国は、日本の防衛のため、及び、周辺事態を抑止し、これに対応するため、前方展開兵力を維持し、必要に応じて兵力を増強する。米国は、日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供する。
（引用終わり）
これらの文章をそのまま読むと、沖縄の離島は自衛隊が主体的に防衛しなさい、ってことですね。米国は必要なあらゆる支援を提供するとありますが、あくまで「支援」（原文ではsupport）ですので、米軍が主体的に行動する訳ではなさそうです。
独立国ならば、自国の領土が侵略された場合は自国の軍隊がこれを守ることは当たり前のことなのですが、あらためてその必要性を文書で確認されるとドキッとしてしまう人が多いのではないのでしょうか？ そういった事実を国民に説明することのないまま、なんとなく海兵隊がいれば沖縄を守ってくれるだろうというイメージが広まるのは非常に危険なことだと思います。
この文書の日本語はあくまでも仮訳であり、正文は英語しかないことも変です。また、日本国憲法の７条に、天皇は外交文書を認証するって定められているのですが、この文書は天皇の認証を受けたのでしょうか？ そんな文書が正式な外交文書として果たして有効なのでしょうか？ いざ尖閣諸島で有事が生じた際に、アメリカにこの文書を根拠として、「支援」はするけど前線に兵士は投入しないといわれたら、どうするつもりなのでしょうか？
日本における米軍の役割についてもっと根本的なところから議論をすすめるべきですが、普天間問題が単なる場所の問題になってしまっているのが残念です。
（私のコメント）
アメリカの合意文書を見ると、日本は日本で自分で守れ。アメリカは抑止には力を貸すが支援だけで何もしないよと言っているように思える。つまり沖縄に海兵隊基地を借りるだけで動きませんよと、米軍が居るだけで中国はおとなしくしていますよと言っているのですが、最近の中国は海軍力増強で増長して、アメリカのプレゼンスは無きに等しい。
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