http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/141.html
Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100915-00000116-san-pol
民主党代表に再選された菅直人首相が直面する最大の外交課題は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる日米同盟のかじ取りだ。東シナ海での中国の活動活発化や、沖縄県・尖閣諸島付近での不当な要求を踏まえ、対中戦略の再構築も不可欠だが、不吉な予兆が少なくない。
6月の就任以降、普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に移設することに向け、首相が指導力を発揮した形跡はない。鳩山由紀夫前首相が失墜させた地元との信頼回復に向けた道筋も描けず、その無為無策が名護市議選で移設反対派の圧勝を許す原因となった。代表選で小沢一郎前幹事長が辺野古移設の見直しを示唆し続けたことも、地元を翻弄(ほんろう)した。地元合意には11月の知事選で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が再選することが頼みの綱となるが、「政権迷走のあおりで知事は辺野古移設を拒否せざるを得ない立場に追い込まれている」(政府筋)のが実情だ。
米政府は知事選までは静観する構えだが、地元合意が不可能と見切りをつけるタイミングをうかがっているとされる。その場合、「普天間固定化」を通告してくる恐れもある。
一方、中国政府は15日に予定していた全国人民代表大会(全人代)の李建国常務委員会副委員長(国会副議長)の来日を延期すると通告した。尖閣沖の衝突事案と、その後の中国側の高圧的な姿勢はきしむ日米同盟の間隙(かんげき)を突いたことは間違いない。対中戦略の再構築には日米同盟の機能強化が不可欠なのだ。
ところが、自衛隊と米軍の役割分担に関する日米協議は進展していない。年末の「防衛計画の大綱」改定に向け、菅首相の諮問機関は自衛隊の対中抑止力を重視する報告書をまとめたが、首相は「検討材料のひとつ」とつれなかった。報告書を無視した大綱を策定する可能性は十分ある。(半沢尚
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK95掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。