http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=avhER1kkJv_Y

９月14日（ブルームバーグ）：海外機関投資家の動向に詳しい草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏は14日、民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受けて、８月以降の日本株の下げを先導したヘッジファンドが再び「債券先物買い・株式先物売り」に動き、日本株相場にマイナスに働くとの見方を示した。

　　草野氏は、財政再建派と目される菅氏の勝利で、再び日本の債券市場が活発化すると予想する。「グローバルマクロ型ヘッジファンドやＣＴＡ（商品投資顧問）が再び『債券先物買い、株式先物売り』のトレンドを出す可能性が高い」と話した。

　　同氏によると、これら一部のヘッジファンドは８月以降、世界中で「債券先物買い・株式先物売り」のポジションを組んでいたが、小沢一郎前幹事長の民主党代表選出馬を受け、財政出動を警戒し、日本では「債券先物売り・株式先物買い」の反対売買を行ったという。

　　菅首相の続投により、20カ国･地域（Ｇ20）首脳会議や国際通貨基金（ＩＭＦ）などで日本の財政再建を求める圧力が高まると予測、日本の債券市場に資金が還流すると読む。

　　代表選の結果が明らかになった東京時間午後３時半過ぎ、東京外国為替市場で円が対ドルで一時83円９銭と、約15年ぶりの円高値を更新した。発表直前は83円60銭前後で取引されていた。

　　草野氏は、一両日中に１ドル＝80円台を試すと予想。「過去の例を見ても、単独介入が失敗することは明らか。ヘッジファンドが手ぐすねを引いて日本の介入を待っている状況下で、介入すべきではない」と言う。

　　中長期スパンでみると、米国や欧州の景気は厳しく、「経済成長率が潜在成長率を下回って推移するグロース・リセッションの時代に入った」とみる草野氏。菅首相ら民主党執行部に対し、「円高を株安の元凶と受け止めるのではなく、円高を利用してクロスボーダーのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を推進したり、内需を拡大したりする契機だと位置付けて欲しい」と話していた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 鷺池秀樹 Hideki Sagiike hsagiike@bloomberg.net
　

コメント
01. 2010年9月15日 10:28:48: EszHBBNJY2 ７８円〜８０円でしばらく定着だろう。
02. 2010年9月15日 11:02:45: WEQ3DPF7D6 日銀が市場介入。http://www.nhk.or.jp/news/html/20100915/t10013996121000.html

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