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民主党代表選挙は小沢一郎氏が地方への権限と金の移譲を大胆に打ち出したおかげで、今までの代表選挙にはない中身のあるものになった。ただ、それでも、今の日本が直面している本当のリスクには触れていない。何が本当の問題か、それを次に箇条書きする。 １． 小沢一郎氏対菅直人氏の対立はその背景に自主独立派と対米追従派の対立を従えていて、菅陣営が勝つことは、岡田克也や前原誠司などの対米追従派が今後の政治的リーダーをして要職を占めていくことを意味している。 では、なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか？被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、１９７７年にがんで亡くなっている。その２年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。 鳩山由紀夫政権では太陽光発電のみが強調され、温室効果ガスの削減には効果があったかもしれないが、太陽光発電は1ｋｗｈのコストが50円近くもかかり、日本の未来については却って悪影響しかないものであった。菅直人政権でも地熱発電への転換はほとんど進んでいない。地熱発電は水力発電とともに、建設段階も含めてトータルな二酸化炭素排出量が最も少ない発電方法であり、その意味でも今後大規模に開発していくべきものだ。 最後に繰り返すが、菅直人氏の背後にいる岡田克也、前原誠司という二人が問題であり、今度の代表選挙で菅直人氏が勝つことは、次期民主党リーダーとして彼ら二人が有望視されることを意味している。だから、今度の代表選挙では菅直人氏よりも小沢一郎氏が勝つことが日本の将来のためにいいことだ。また、小沢一郎氏の政策では地熱発電ができる余地がある。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜158＞＞
民主党代表選、“コップの中の嵐”が与える日本の未来への影響
２． 岡田克也は2005年の郵政選挙の時、「もっと大事なことがある」という民主党のキャッチフレーズを「日本をあきらめない」に変え、テレビコマーシャルでもまともに正面を向くことも明確なメッセージを発することもなく、民主党を64議席も解散前よりも少なくさせた張本人だ。「日本をあきらめない」というキャッチフレーズはすでに日本はよくない状況にあると言う暗示を与えるもので、「改革を止めるな」という自民党のそれと比べると明らかに後ろ向きの印象を与えるものだった。当時の小泉純一郎首相による郵政民営化をやれば日本はよくなると言う単純なメッセージを却って一般市民に受け入れさせてしまうものだった。岡田克也のこのテレビコマーシャルについてその不合理さがさまざまな方から指摘されている。岡田克也のこれらの動きによって郵政民営化が実現されたわけであり、郵政民営化の陰では郵政物件の大規模な安売りが行われていた。つまり、岡田克也の動きを見ていくと、彼は民主党の党首として民主党を選挙で負けさせ、郵政民営化を自民党にやらせた張本人であるわけだ。
３． 岡田克也の代表辞任を受けて、次の代表についたのが前原誠司である。彼は2006年1月に起こったライブドア事件に絡み、永田寿康に偽堀江メール事件を起こさせて、本来自民党の問題を攻める立場にいた民主党を逆に自民党から追及される立場にしてしまった張本人だ。更に、ライブドア株を通じた大規模な投機の実態を知っていたはずの野口英昭氏の自殺は、さまざまな点で他殺が疑われるものであり、その追及も永田寿康の偽堀江メール事件でわきに追いやられてしまった。ライブドア事件やマネックス・ショックで大幅に株価が下がり、これによっても株投機がされたことがうかがえるが、そういったことに対しても世間の関心が向かないようにしたことが伺える。そもそも、堀江貴文が自らの選挙に絡んで当時の自民党幹事長武部勤に対し、コンサルタント料として3000万円を銀行口座へ振り込むと言うメールを出したと言う話自体が非常に不合理だ。堀江が当選するつもりであれば普通に自民党公認を受ければいい話であり、公認を受けなかったのだから裏でコンサルタント料を払ってまで武部勤に応援をお願いするするのは矛盾する。更に、こういった性格の金を銀行振り込みにすることはないと言う指摘がある。つまり、こういった内容であること自体ががせねたであることを強く示唆するわけで、それを見抜けていないこと自体が大変に不自然だ。つまり、前原誠司は、永田が国会質問にこの件を出すことを事前に知っていたはずで、それを止めもせずにやらせたのであり、前原誠司自身がライブドア事件に絡む株投機の問題や野口英昭氏の自殺問題から世間の関心をそらす意図を持っていたと見るのが自然だ。また、永田寿康がこの件を国会質問した2006年2月16日当日、東京地検がこのメールの存在を否定している。それにもかかわらず、前原誠司は、同18日にメールの写しを公表し、メールフォームがライブドア社内で使っているものとは異なるなどの指摘を受けるのだ。更に、同21日、「22日の党首討論で新たな証拠を出す」という趣旨の発言をし「期待しておいてください」とまで言う。そして、22日の党首討論では国政調査権を使って武部勤の銀行口座を調べろと言う要求をする。しかし、同27日には当該メールの送受信が同一メールアドレスであったことが判明したりして、永田寿康は議員辞職、前原誠司は代表辞任に追い込まれるのだ。これら一連の動きは、昨年暮れから今年の6月までの鳩山由紀夫の民主党代表としての迷走とよく似ている。民主党の代表として故意に失敗をし、民主党の本来するべき役割を逃れるのだ。
４． ライブドア事件やマネックス・ショックによる株投機がどの程度のものであったかは分からない。しかし、マネックス・ショックは、マネックス証券がライブドア株やその関連会社の株を担保価値ゼロと評価することを取引時間中（場中）に公表して実行したといういもので、これは異例の措置であった。普通は、取引時間後に公表し、実行するもので、マネックス証券のこの行為以外他には例がないはずだ。ライブドア事件によって下落した相場をより引き下げるためにマネックス・ショックが用意されていて、大規模な株投機がされたのだと思う。だから、2005年9月11日の総選挙当時からこの偽堀江メール事件までシナリオが作られていたはずだ。ただし、前原誠司をはじめとした当時の民主党執行部がこれらのシナリオをどこまで知っていたかは分からない。多分、その時々に、こういう行動をとれと言われてその通りに動いていたと言うところであろう。つまり、最も大きな問題は、岡田克也にしても前原誠司にしても、アメリカの傀儡政治家として動いているように見えるが、同時に、アメリカの指令を受けてただ動くのみであり、自分たちの行動が日本社会にどんな影響を与えるかまでは理解していないように見えることである。自分たちが本当は何をしているか分からないままに動いている政治家ほど、日本にとって有害なものはない。
５． 本来日本がいま行うべきことは、産業構造の転換だ。石油やＬＮＧ、ウランなどの輸入エネルギー資源に頼るのではなく、地熱という純国産で安全なエネルギー資源を大規模に開発してエネルギー構造の転換を図るべきなのだ。総輸入代金の30%ほどがこれらエネルギー資源の代金であり、その額は年間20兆円から25兆円にもなる。もし地熱発電を大規模にやれば、これらの資金が外国へ行かず国内で流通することになり景気回復にかなり寄与するはずだ。更に日本の食料自給率は40%ほどであり、年間4兆円以上を食糧の輸入に使っている。もし地熱開発を大規模にやれば温室栽培などの施設園芸をかなり安いコストで行え、特に東北から北海道の冬季の産業として非常に有効だ。食料の自給率回復にもかなり寄与するはずで、外需頼みの産業構造から内需中心の産業構造への転換ができる。内需が中心になれば円高の問題も解決する。また、現在電力の三分の一ほどをまかなっている原子力は地震国日本にとり大変に危険だ。大きな地震が原発を直撃をした例は世界で一度もない。耐震設計は実際の揺れを見て行われる。だから、現在の耐震設計はあくまで想定の上のものだ。日本は、大きな地震に原発が耐えられるかどうかの実験を世界で最初に行っている国であるわけだ。
６． では、なぜ、原発開発だけが行われ地熱開発が日本で進まないのか。それは、国際的に日本に対して圧力が加えられているからであろう。まず、地熱が日本にとりどれほど有望な資源かを述べ、次にどんな圧力がかかっているのかを述べる。
日本においては、原発の発電コストが１ｋｗｈ5円ほど、地熱発電で同20円ほどというのが政府の公式見解である。しかし、これは実態から大きくずれている。原発の発電コストは電力会社の原発の企画書に記された数値では1ｋｗｈ15円から20円ほどであり、更に、高レベル廃棄物の処理コストは未だに全く決まらない状況で、高レベル廃棄物は少なく見ても1000年という単位で保管が必要であり、その実質的な処理コストは天井知らずで増えていくはずだからだ。また、地熱については国立公園内での開発が事前に10年程度の環境影響調査が義務付けられるなど政策的にコストがかかるものにされている。地熱発電は２０００ｍほどの地熱井戸を掘る必要性があり、井戸掘りのコストが日本では外国の数倍かかると言われている。しかし、これも、ほとんど地熱開発がされないために高値で止まっていると言う面があり、日本各地で開発が始まり多くの業者が参入すれば自然にコストは下がる。実際、地熱発電で１ｋｗｈ8円ほどになると言う実例があるとされている。なお、日本の地熱資源量は世界第3位であり、従来の地熱発電に加えて高温岩体発電やマグマ発電を行えば、日本の全エネルギーの数倍を地熱で賄うことが可能であるとされている。
日本においてプルサーマル計画が大きく動き出したのが１９９７年だ。この年の２月４日、核燃料サイクルについて了承するという閣議決定がされ、同２月２１日には電力１１社によるプルサーマル全体計画が発表されるのだ。（この部分は、http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/17/17010608/01.gifを参照のこと）プルサーマルは日本にとり二重に有利な発電方法だとされる。つまり、輸入資源であるウランを有効に使え、かつ廃棄物であったプルトニウムを再度燃料として使えるからだ。このように本来日本にとりとても危険な原子力発電が促進された陰で、本来日本にとりとても有利な地熱発電は同じく1997年、政府の補助金対象から外されてしまう。この背景にあるのが同年3月に起こった東電ＯＬ殺人事件だ。
１９９７年の３月８日、東電OL殺人事件が起こる。東京電力の上級女子社員が売春客に殺されたという事件だ。東電という一流企業のそれも上級社員が何年間にも渡って売春をしてい、時には売春客を拾う路上で放尿までしていたとして、マスコミで大騒ぎになった事件だ。しかし、この事件には、大きな矛盾がいくつもある。もっとも大きな矛盾は、なぜ被害女性が売春をしていたのかというものだ。３９歳で年収が１０００万円ほどもあり、金銭的に困っていたとは思えない。また、自分が書いた経済リポートが賞を受けるなど、仕事上でも十分にその才能が認められていたはずなのだ。また、もし売春が事実だとしても、事件は殺人事件でありその被害者なのだから、たとえ刑事裁判の公判ではそのことを言わざるを得なくても、報道についてはそのことを伏せるという配慮がされてもよかったし、東京電力が大企業であることから、自社のスキャンダルを報道させないという圧力をマスコミにかけることもできたはずだ。更に、被害者は自分が東京電力の上級社員で経済レポートなどを書いていると再三再四売春客に語っていたとされる。それならば、なぜ、そういったうわさが東電本社に伝わらなかったのか、または、週刊誌にネタとして売られなかったのか？更に、事件が起こってからマスコミが大騒ぎすることに対し、被害者の母親が、「娘がそういうことをしていたことを自分は知らなかった。殺人事件の被害者なのだから静かにしてほしい」という趣旨の手紙をマスコミに送っている。しかし、刑事裁判の場で警察は、被害者が自宅に帰らなかったため、母親が捜索願を出しに来て、「娘は売春をしているのでその関係で事件に巻き込まれたのかもしれない」と言ったと証言しているのだ。この二つの事実は完全に矛盾する。自らも東京の一流私大を出て、東大出の東京電力の管理職にまでなった夫を持っていた母親が、娘に東京電力社員ありながら売春をさせるだろうか、少なくとも何年間もそういった状態を続けることを許すだろうか？更に、刑事裁判の場で証言した売春客はすべて本名や顔を隠しての証言だった。つまり、本当にそれらの証言が正しいものかどうかの検証は一般人にはできないのだ。また、彼女が売春によって稼いだはずのかなりの金額の金についてもうわさを除いてきちんとした検証はまったくされていない。
更に、東電OL殺人事件の犯人であるとされるネパール人は、犯行を否認してい、実際、第一審では無罪判決を受けている。殺人事件自体の経過でさえ、さまざまな矛盾点があり、事件後１３年を経た現在でも冤罪事件であると言う主張がされている。
つまり、東電OL殺人事件も、売春と言う実態があったとは到底思えず、一種の作られた事件であるはずだ。（以上の記述は佐野真一著「東電OL殺人事件」、「東電OL症候群」と言う新潮文庫の本から。以降も、東電OL殺人事件について記述は、この２冊の本から。）
そして、この時期は、原子力の危険性が世界中で言われていた時期なのだ。１９７４年、アメリカでもタンプリン（A.R.Tamplin）及びコクラン（T.B.Cochran）がプルトニウムの細かい粒子が肺に及ぼす影響を警告している。（http://www.jaea.go.jp/04/nsed/ers/radiation/refa/dresa/term/bp002290.htmを参照）また、同年、カレン・シルクウッド事件という、プルトニウム燃料工場での放射線被爆に関する内部告発者が事故死すると言う事件が起こる。（http://www32.ocn.ne.jp/~everydayimpress/Video/Silkwood.htmを参照）更に日本においては、原子力船むつで放射能漏れ事故が起こったり、浜岡原発や福島の原発で配管に亀裂が生じていた疑いが出るなどのことがあった。（http://www.rist.or.jp/atomica/database.php?Frame=./data/bun_index.htmlを参照）つまり、被害女性の父親は、原子力発電の危険性を指摘して管理職から降格された可能性が強いのだ。彼は、高圧の地中送電線を東京都内に引く責任者を務めていたというから、地震の地盤への影響についても詳しかったはずだ。そして、父親がガンでなくなった１９７７年、彼女は大学二年生だった。だから、この時期、彼女が原発に関する父親の見解を聞いている可能性は強い。父親の死後３年の１９８０年、彼女も東電に入社する。ちなみに、スリーマイル島原発事故が１９７９年、チェルノブイリ原発事故が１９８６年である。青森県六ヶ所村での核燃料廃棄物再処理工場の建設が始まるのが１９９３年、そして、１９９５年、阪神大震災が起こる。多分、阪神大震災を見て、彼女は日本における原発の危険性を東電内部で発言し始めたのではないだろうか。
阪神大震災の一年ほど前、「東京イニシアチブ」と言う論文が発表され、そこには、「高温岩体の地熱発電への研究開発資金を大幅に増やせば、日本国内に大きなエネルギー資源が見つかるかもしれません。北海道と本州の4300平方キロメートルの地域が高温岩体の井戸に適した条件を持っているそうです（1992年電中研ニュース）。2000メートルから4000メートルの深さまで掘ることによって、約40万メガワットの発電が可能。この発電力は日本全体の発電能力の2.5倍。この電力の予測価格は、キロワット時あたり13円でした」（http://eco.nikkei.co.jp/column/maekita_miyako/article.aspx?id=MMECcc005002082007を参照）と書かれていたと言うから、彼女も日本における地熱発電の可能性について理解していたはずであり、原発の代わりに地熱発電をと言う主張はそれなりに説得力がある。
しかし、これらのことは、東電OL殺人事件発生当時、まったくマスコミに取り上げられることはなかった。マスコミの関心は、その後、神戸連続児童殺傷事件によってまさに乗っ取られていくからだ。神戸連続児童殺傷事件は１９９７年５月２４日、１４歳の中学男子生徒が１１歳の知的障害のある男子児童を殺害し、翌２５日その児童の首を切り落とし、２６日未明に男子生徒の通学していた中学の正門前にその頭部を犯行声明文とともに置いたという事件である。そして、これら一連の事件は、東電OL殺人事件の容疑者とされるネパール人が逮捕された５月２０日の直後と言うタイミングなのだ。つまり、東電OL殺人事件の犯人逮捕がされ一応事件のけりがついたとされた直後に神戸連続児童殺傷事件が起こるのだ。しかし、神戸連続児童殺傷事件にしても、とても１４歳の男子中学生の犯行とは思えない事件だ。１１歳の児童を連れて自宅そばの丘に登りそこで殺害して首を切り、その首を中学の門に置くと言う一連の犯行は、一切目撃されていないし、指紋などの直接的な証拠も一切ない。唯一あるのは少年の自白なのだが、その自白さえも多少でもきちんと見れば矛盾点だらけという代物だ。これらのことについては、神戸小学生惨殺事件の真相（http://w3sa.netlaputa.com/~gitani/pamphlet/kyumei.htm）にかなり詳しく述べられているし、「神戸事件を読む 酒鬼薔薇聖斗は本当に少年Aなのか？」という熊谷英彦と言う方が書いた本にもかなり説得力を持つ論理が展開されている。
そして、これらの事件が起こった１９９７年は、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が作られた年でもある。４月に成立しているが、そこでは、それまで国庫補助の対象であった地熱発電がそこからはずされたのだ。その後、この法律は、２００２年に改正されているがその際も地熱発電は補助対象にならずバイオマス発電などが補助対象として新たに指定されたのみである。更に、２００８年にも改正が行われているが、その際には、地熱発電の内小規模発電に適しているバイナリー発電のみが補助対象として指定されている。そのため、１９９０年代後半から地熱発電の新規開発は止まってしまうのだ。
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