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ちょうど50年前、旧日米安保条約改定と新条約成立を目指した政府と安保条約そのものに反対する政党や労組、学生組織などとの激しい対立があった。前後の詳しい事情は全て省略するが、1.1960年6月15日、国会デモに参加していた東大の女子学生樺美智子さん死亡、2.流血をともなうこの事態とデモのエスカレートを議会政治の危機ととらえた在京7新聞社が、6月17日、「議会政治を守れ」とする7社共同宣言を発表、という流れがあった。
共同宣言の中心は、これまで政府の行なってきた政治行動に対する批判ではなく、何よりも「暴力反対」に力点を置くものであった。いわゆる「新聞が死んだ日」と言われる宣言である。
ひるがえって、今夏の民主党代表選に関する朝毎など大新聞を始めとするマスコミの社説や報道をつぶさに眺めていると、そっくりそのまま50年前の亡霊が闊歩していると思わざるを得ない。彼らは共同宣言でこそないが、まるで談合したかのように小沢叩きと「政治とカネ」のネガティブキャンペーンに明け暮れている。
民主党代表選とはいえ、本質は日本の国政を左右する政治的リーダーを決める選挙である。朝毎などが「あいた口がふさがらない」、「大義欠く小沢氏の出馬」など小沢氏の代表選出馬に疑問を呈することはマスコミの自由である。むしろ多様な意見があっていい。しかし、小沢氏出馬前から批判と牽制を繰り返すだけでなく、出馬決定後もますます世論誘導的な紙面作りをして今日にいたっていることからすれば、新聞社やTVなどマスメディアが自分達の一方的な価値観で我が国のリーダーを作るつもりだと断ずるしかない。
新聞人が真に我が国の現状と行く末を憂えるならば、国民に多様な視点から情報を提供し、国民自らが政治のあるべき方向性を考えることが出来るように力を尽くすべきではないのか。新聞論説委員が健全財政(消費税アップ)の方向を支持することをもって、また、新聞論調に便乗しやすい菅総理の御しやすさをもって、彼のぶれてくるくる変わる政治スタイルや思いつきのような政策を本当に良しとするのか。
「カネ」や「古い」という一方的、固定的フィルターを通さずに、地方分権、財政出動などの小沢氏の政策を真摯に検討したことがあるのか。朝毎に限らないが、論説委員から平記者まで、これほど一面的な視点で反小沢紙面作りやTVメディアを利用するスタイルは恐怖すら覚える。
代表選がいずれの政治家に決着するかはともかく、この夏が「新聞が死んだ日」であると永遠に記憶したい。まして、菅総理が選ばれるようなことがあれば、国民ではなく、総理は新聞マスコミの捏造によって誕生したと語り継ごうと思う。
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