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2010年09月13日
米国務省がすでに「小沢総理」後を探る動きを開始
政治米軍基地を抱える沖縄の「琉球新報」に掲載された記事を以下に転載する。
（転載開始）
◆「小沢総理」後探る 米国務省、川内氏に接触
2010年09月12日10時11分 / 提供：琉球新報
【東京】米国務省関係者が８日、川内博史衆院議員（民主）と衆院第２議員会館で面談し、小沢一郎氏の首相就任を仮定し米軍普天間飛行場の移設問題など日米関係の見通しについて聴取していたことが１０日分かった。
普天間飛行場の移設先を「グアム、テニアン」と提唱する川内議員は「沖縄等米軍基地問題議員懇談会の議員１８２人の考え方については小沢さんに伝えてある」などと国務省関係者に説明。
その上で米国務省関係者は最後に「お互いに協力してやっていこう」などと答えたという。
具体的な協力関係の在り方など面談内容について川内議員は「お互いの信頼関係もあり、詳細は答えられない」としているが、意見交換は約１時間行われたという。
面談を通して川内議員は「米国も小沢氏には信頼を置いていることを感じた」と話している。
（転載終了）
さすがは米軍基地を抱える沖縄ならではの、当事者意識に基づく、県民目線に立った記事である。
大手マスゴミが報じる「アメリカの声」と言えば、”アメリカ戦争屋”の腹心による「アメリカの我慢ももう限界に来ている」「日米安保上、重大な懸念である」といった非常に偏向したコメントばかりである。
これらのコメントを発しているのは、アメリカ政府からすれば下っ端のゴロツキ連中であり、これをもって「アメリカの声」とする大手マスゴミは”確信犯”である。
小生の知る限りでは、オバマ大統領やオバマ政権の高官による、この手の「アメリカが激怒」的なコメントを耳にしたことがない。
川内議員と言えば、鳩山政権時、「普天間基地移設問題」にて大活躍した人物である。
川内議員の精力的な働きによって「テニアンへの国外移設」もあと一歩のところまで来ていたが、鳩山前総理が5月末という期限に固執したため、時間切れになると共に、鳩山前総理の突然かつ不可解な「県外・国外ギブアップ宣言」により、頓挫してしまったというのがこれまでの経緯である。
しかし、その後も川内議員は「普天間移設問題」に継続的・精力的に奔走しており、上記記事にあるように「アメリカＣＩＡ日本支部」の利権に塗れた（まみれた）ゴロツキなどではなく、アメリカ国務省と直接接触し、同問題について協議をおこなっている。
数日前に、現在代表選をたたかっている小沢前幹事長より「沖縄に海兵隊の実戦部隊はいらない」とのコメントがなされたが、今思えば、川内議員によるアメリカ国務省との協議状況を踏まえてのものであったのではなかろうか？
これに対し、岡田克也外相が「海兵隊は抑止力として必要」と反論しているが、この”抑止力”というのはハッキリ言って”嘘”である。
仮に東アジアにて有事が起きた際、沖縄駐留の米軍が日本を守るために命を投げ出して戦ってくれるということを期待する方がそもそも無理な話である。
そうでなくても、イラクやアフガンで戦死した米軍兵士の遺族がアメリカ政府に激しい怒りをぶつけている現状で、”ジャップ”（日本人）のために命を差し出すことなど、アメリカの世論が許さないのである。
岡田外相の発言は、これまでの既定路線に基づき、普天間基地移転に伴う莫大な利権（官僚・ゼネコン・一部の地元・政府の癒着）を守らんがためのものに過ぎない。
アメリカが数年以内に沖縄に駐留している部隊をグアムに移転するということは、既にアメリカ国家レベルでの決定事項である。
それを考えれば、国内移転することがいかに無駄な話であるかは容易に想像がつく話である。
大手マスゴミの偏向報道により”目くらまし”をされている本土の国民にはよくわからない同問題も、当事者である沖縄県民は大手マスゴミの嘘など見透かしていることであろう。
いずれにしても、本土では決して報道されることのない「琉球新報」による同記事の内容が、「小沢総理後」を見越してのものである点で、その意味するところは大きい。
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