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現場感覚から評価できる小沢氏政策提言（太陽光発電日記）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-0e6d.html
小沢氏の地方への補助金30兆円の一括交付＝金・権限委譲の真髄を理解できない人がマスコミはおろか民主党の菅支持の議員でも多いので驚きました。
”地方への補助金30兆円のうち社会保障21兆は地方に一括交付しても削れないだろうから、公共工事の数兆分だけでは財源が出てこない。”ということでしたが、これらの人は、行政の適応基準にあわせるためだけに浪費される費用が社会保障分野にも存在している現場の事情をぜんぜん把握できないようです。
元長野県知事の田中康夫さんもさかんにいわれていましたが、補助金支給の基準を満たそうとすると、同じ介護福祉施設をつくるのにも異常にコストがかかるものばかりを作らないといけなくなるという現実は、国交省の分野に限らず、どの分野の現場でもあふれていると思います。行政改革担当大臣でありながらそんなことも理解できてない人は、どんな現実から行政改革の政策を立案するつもりだったんでしょうか？
小沢さんが言われた地方分権の真髄とはシンプルな正論です。
”高齢者介護、子供の保育、施設をつ新たにつくるのには莫大なお金がかかりますが、国が一括規定してきた施設基準を緩和して、公民館とか空き屋になっている既存の施設を活用できるようにすれば、待機状態で放置されている高齢者も子供も受け入れる体制を確保することができるし、財源も余裕が出てくる”
”そんな現実的な対応をしないで、国の基準に合わせた設備をつくる予算ができるまで、高齢者も子供も待機状態で放置せざるえない行政現場のあり方はおかしい”
”臨機応変な対応ができる地方行政の責任の下で形骸化した建前にとらわれない現実的な運用をまかせれば、建前維持のための無駄なコストを大幅に削減できる”
という誰でもが納得できる内容です。
そんなわかりやすい現実的な正論も、官僚機構が作り上げた建前の規定の壁にはばまれてしまえば実行できないわけですが、現場にいない人間が定めた手取り足取りの施設基準の数字、天井の高さ、窓の大きさ、通路の広さ、面積の大きさ、壁の厚さ、という数字で判定するのじゃなく、現場の人間が、施設の妥当性を判断して柔軟な対応をすれば、無駄に施設をつくる費用をかける必要もなくなるわけです。
シャッター街といわれるようになった商店街に空き家がいっぱいあります。また、有効利用されていない立派な公民館などの施設もいっぱいあります。その転用を推進すればかなりの予算を人員確保や給付にまわせるはずです。
また人員の確保も、地方の山村で行われているように、地域住民が報酬を得て介護スタッフを分担する共同体的自治的な形だと、介護ビジネスのピンはね経営者のコストも削減できます。
保育所にしても、施設認可基準を緩和し、保育業務も、資格がない地域人材を補助保育士として活用できるように行政基準の緩和をすすめれば、かなりの数の保育受け入れ態勢を作ることができるのではないでしょうか。
それぞれの地方が、顔が見えるからできる柔軟な運用で、現実的な事業運営をすれば、行政コストは大幅に削減できる・・・中央官庁の役人のレクチャーに従った政策立案では到達しない発想も、現場の生の声を体感することで見つけ出せるはずです。
※
小沢さんがマスコミが先導する世論に袋叩きにされるリスクをおかしてまで立候補を決意したのは、政権中枢にいる多くが、松下政経塾の受け売りのような死んだ専門知識をつぎはぎしているだけで、本質的な問題解決の糸口を見出す感性を消失し、官僚のつじつまあわせの中で、本来の改革のベクトルを見失いつつある現状に対する危機感だと思います。
野党時代はボロが出なかったオリジナル民主メンバーの多くがかかえる本質的な問題だと思いますが、その真意を汲み取ることなく、批判のための揚げ足取りを仕掛けているわけですから、ほんとうに・・試験の成績がいいだけの馬鹿は死ななきゃ直らないのかもしれませんね。
以前小さな山村の村長が、少ない予算の中で農業水路だかを村民総出で作ったことが紹介されていましたが、そのときの村長がいってた”田んぼに水をやれればいいわけから、何億も出して立派なコンクリートの水路はいらないんだよね”という言葉が、現場感覚の真実を言い当てていると思います。
地方公務員が事業予算の補助を受けるために、中央官庁に陳情に訪れるわけですが、その出張費・人件費は無駄以外の何者でもありません。
補助金の申請書類・完了報告書類を作るためには、普通に契約をもらい施工をするだけなのと違い労力がかかりますが、請け負い業者はそれらのコストを上乗せせざる得ません。
ありとあらゆる局面で、官庁的な建前をクリアするために費やされる労力・コストは莫大なものがあります。
巨大な迷路となった役所の建前行政をなくして、現実的な裁量行政を行える現場に近いところにいる地方に権限・資金を委譲し、現実的で実効性のたかい政策を展開していくことが求められています。
小沢氏が提示したヴィジョンは、シンプルで明確で当たり前のヴィジョンですが、不思議なことに今までの政策論議の中では行政改革・規制緩和という抽象表現でしか語られてきませんでした。
その意味でも、改めて政治のリアリズムを取り戻すヴィジョンとして、小沢氏の提案を前向きに具体化してもらいたいと思います。
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